建築基準整備で民間企業の調査業務を支援　国交省

　国土交通省は5月20日まで、「15年度建築基準整備促進事業」の事業主体の募集を行う。同事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータなどの収集・蓄積調査や技術基準原案の基礎資料作成を行う民間事業者などを公募するもの。
　調査事項は、木造建築物における壁倍率の使用の追加に関する検討、非住宅建築物のための高度な省エネルギー技術の評価手法構築に関する検討など。応募期間終了後、評価委員会で審査を行い、事業主体を決定する。