オフィス、店舗など省エネ義務化　エネ消費性能向上法案が閣議決定

　政府は3月24日、延べ面積2000平方メートル以上の大規模非住宅建築物について、新築時省エネ基準への適合を義務化する「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を閣議決定した。
　鉄道や自動車などに比べて遅れている民生部門の省エネ対策の強化を狙うもの。新築時などに省エネ基準への適合義務と適合性判定義務を課し、建築確認で実効性を担保する。
　省エネ性能の優れた建築物については、容積率を緩和する特例を設け、建築主にインセンティブを与える。また、省エネ基準に適合している建築物にエネルギー消費性能を表示できることとし、広告などでのアピールを可能にして、普及を図っていく。