15年度住宅着工は92万戸台　前年度比5%増　建設経済研予測

　建設経済研究所は2月9日、14年度と15年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。それによると、14年度の住宅着工戸数は88.4万戸(前年度比10.5%減)、15年度は92.8万戸(同5.1%増)とした。14年10月の数値と比較すると、14年度については、4000戸減、15年度については2万戸増とした。予測は、同研究所が四半期ごとに発表しているもの。
　14年度の持家は28.1万戸、15年度は33.2万戸、14年度の貸家は35.7万戸、15年度は34.0万戸、14年度の分譲は23.8万戸、15年度は25.0万戸と予測した。このうち、持家については先行指標であるメーカー受注速報で10月以降回復していて、12月で前年同月比12.4%増となっており、今後の着工戸数の回復と、エコポイントなどの施策による増加を見込んだ。