住宅・建築物の省エネ対策　社整審が第一次答申

　社会資本整備審議会は1月29日、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について、第一次答申を国土交通省に行った。
　今回の答申は、14年4月に閣議決定された新エネルギー計画において、2030年までにゼロエネルギーハウス・ビルを実現させることとされており、段階的な省エネ基準の適合義務化を目指すうえで示された。
　新築の際に省エネ性能を確保するための対応、既存建築物の省エネ化には基準適合を一律にするのではなく、行政指導や改修の誘導などで進めていくなど、段階的な基準適合義務化に向けて配慮したものとなっている。
　同省ではこれを受けて、省エネ法を改正するとともに大規模の非住宅建築物について省エネ基準を設ける新法を今国会に提出する方針だ。