災害公営住宅整備、進ちょくは10%　岩手・宮城とも　13年度末時点

　復興庁は5月13日、14年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に対する住まいの確保に向けた見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業で供給される民間住宅等用宅地及び災害公営住宅の整備が対象。
　それによると、災害公営住宅の整備については、岩手県では13年度までに574戸が工事を終了し、進ちょく率は10%だった。今後の見通しとしては、14年度までに概ね2000戸(進ちょく率34%)、15年度までに概ね4800戸(同80%)が工事を終了する見込みだ。宮城県では13年度までに1343戸が工事を終了し、進ちょく率は9%。14年度までに概ね6800戸(同44%)、15年度までに概ね1万1800戸(同77%)の工事を終了する見込み。福島県からは15年度までに概ね3600戸が工事を終了する見込みとの報告があった。