国土交通省は4月25日、「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の初会合を開いた。弁護士や金融機関、運営事業者団体代表者らで構成する有識者会議。資産運用会社が、サービス付き高齢者向け住宅などヘルスケア施設をリート(不動産投資信託)の運用資産として組み込んでいく上で必要な体制整備や留意事項を整理する。6月末をめどに正式なガイドラインとして完成させる予定だ。
座長には、牛島総合法律事務所の田村幸太郎弁護士が就いた。今回は、2月末に国交省が作成したガイドライン案をベースに議論した。対象施設の種類や、体制整備について特化型リートと総合型リートで差異を設けるべきかなどが論点となった。
