サービス付き高齢者住宅の収容定員　20年には49万人へ

　住宅・不動産市場研究会の伊豆宏代表は4月7日、福祉系老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、有料老人ホームそれぞれの需要予測を発表した。それによると、今後需要(収容定員)の伸び率が大きいのはサ高住で、その他は次第に鈍化していくという。
　具体的にはサ高住の12年の実績値が25万5000人に対し、20年には49万3000人、30年には74万3000人と順調に増加していく。ちなみに政府は20年までに60万戸のサ高住を整備する目標を掲げている。
　一方、特別養護老人ホームなどの福祉系は12年の109万6000人に対し、20年は130万8000人、30年には154万4000人。有料老人ホームは12年が27万2000人、20年が23万人、30年が26万3000人となり、逆に減少してしまう。ただし、これは総量規制の関係で激減する13年の19万7000人(見込み)と比べれば、増加傾向をたどっている。