全住協　合併後初の全国大会、「消費税に5%の軽減税率要望」を決議

　全国住宅産業協会(全住協)は11月7日、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで第46回全国大会を開催した。日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会の新設合併で4月に全住協が発足して以来、初の全国大会。河村たかし名古屋市長などの来賓をはじめ、全国から約600人が参加した。大会では、消費税率10%時には軽減税率などの創設を要望する決議の採択などを行った。

　大会冒頭にあいさつした神山和郎会長は、「住宅産業は国民の住生活の安定を支援する使命を持っており、経済成長を下支えする大きな柱でもある。住宅取得にかかる消費税は5%の軽減税率を導入するなど、恒久的な負担軽減措置が必要だ」と強調した。