国交省、公的不動産活用でガイドライン策定へ　地方の街づくり政策に

　国土交通省は6月4日、都市における街づくりと公的不動産活用のリンクを目的とした有識者会議「都市のリノベーションのための公的不動産活用検討委員会」の第1回会合を開催した。

　各地方自治体で「公的不動産(PRE)活用」を検討するにあたっては、「財政負担の軽減」などを目的としたものが多く、街づくり政策としての位置付けに乏しい現状がある。ただ、今後のコンパクトシティ推進や都市の再構築政策のためには、PRE活用が重要ファクターの1つに挙げられるため、同委員会では街づくり政策とPRE活用を相互リンクさせる方策などについて検討する。

　福岡県飯塚市や千葉県佐倉市など、モデル都市として選定した10都市(9件)の現状分析や課題を整理し当該都市にフィードバックするほか、年度内に取りまとめる最終報告では、自治体向けにPREの有効活用のためのガイドラインを策定する予定。