耐震促進など「官民ファンド」　基金設置法人を決定

　国土交通省はこのほど、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を目的とした「官民ファンド」(2012年度補正予算成立)について、国費350億円の受け皿となる基金設置法人を、「一般社団法人環境不動産普及促進機構」に決定した。

　同機構は今後、ファンドを実際に運用する事業者や投資ガイドラインなどを決める。運用事業者の募集は6月頃を予定しており、5～10社を選定する予定だ。実際のファンド運用は夏以降になる模様。