国土交通省国土地理院はこのほど、湖沼や水田など『水』に関係する土地の区域を抽出した『明治前期の低湿地データ』を公表した。液状化が発生する可能性を調べる際の、参考としてもらう狙い。対象区域は、関東(東京・神奈川・埼玉・茨城の各一部と千葉県全域)と近畿(大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の各一部)。
地理院では、「各地方自治体が進めている液状化対策の見直し作業で活用してもらえれば」と話している。また、同じく地理院が公表している、地形分類を示した『土地条件図』を不動産業者が閲覧するケースが多いとして、低湿地データに関してもその需要があるとみている。
(http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/lc_meiji.html)
