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省エネ改修の補助事業、受付開始 住宅は1戸当たり50万円

政策

 国土交通省は3月13日まで、「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」の提案募集を受け付ける。

 2012年度補正予算成立を受けて実施するもので、「躯体(壁・天井など)の省エネ改修を伴うものであること」かつ「改修前と比較して10%以上の省エネ効果が見込まれること」の2点を満たす住宅・建築物の改修事業が対象。省エネ改修工事、エネルギー計測のほか、バリアフリー改修工事にかかる費用(省エネ改修工事と合わせて行う場合に限る)などを補助する。

 補助率は3分の1で、住宅の場合は1戸当たり50万円(バリアフリー改修を行う場合は25万円を加算)、住宅以外の建築物は1件当たり5000万円(同2500万円を加算)が上限。

 なお、補助予算額は総額50億円となっている。

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