中古住宅の担保価値　評価の仕組み構築へ　国交省が3月研究会

　国土交通省は3月上旬、中古住宅の担保価値の評価を主なテーマとする『中古住宅流通促進・活用に関する研究会』を発足させる。委員は建築や不動産鑑定の学識経験者が務める方向。また、金融庁がオブザーバーとして参画するほか、第1回研究会では全国銀行協会が担保評価の実状について報告する。

　2012年に策定された『中古住宅・リフォームトータルプラン』や有識者会議『不動産流通市場活性化フォーラム』の提言で、建物評価に関する項目が明記されたことを受けたもの。実態として築後20～25年でほぼゼロとみなされる建物の担保価値について、維持・管理状況やリフォームの実施などに応じて評価する仕組みを構築する狙いだ。高齢者が持ち家を担保に資金を借りる手法『リバースモーゲージ』の普及も視野に入れるという。基本的な考え方を整理し、6月を目途に取りまとめる予定。