金融庁は11月27日、全国の金融機関団体と「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開いた。
冒頭のあいさつで中塚一宏金融担当大臣は、「中小企業にとって、年末の資金繰りは非常に重要となる。全国に420万社あり、全雇用の7割を占める中小企業は、日本経済の基盤だ。資金面の援助について一層の配慮をいただきたい」と話した。
これを受けて、佐藤康博全国銀行協会会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は、「適切、円滑な金融仲介機能を果たすことが、我々の使命だと考える。顧客が不安を持たない金融に努めていきたい」と発言。また、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会など各団体トップも同様に発言し、中小企業への円滑な資金供給について語った。
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