瑕疵担保履行法の資力確保状況を公表　国交省

　国土交通省が、建設業者および宅建業者に対して年2回の基準日(毎年3月31日と9月30日)ごとに届出を義務付けている「住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況」によると、前回から直近の基準日である3月31日までの6カ月間に引き渡された新築住宅43万5173戸のうち、「保険金の供託」は20万97戸、「保険への加入」は23万5076戸だった。

　全体のうち、建設業者による引き渡しは32万4123戸(2万4841事業者)、宅建業者の引き渡しは11万1050戸(6248事業者)。供託で資力確保した建設業者は105事業者、保険加入のみは2万4685事業者、供託と保険の併用は51事業者だった。宅建業者については、供託が89事業者、保険加入が6127事業者、供託と保険併用が32事業者だった。

　2009年10月1日以降に新築住宅を引き渡した建設業者および宅建業者は、住宅瑕疵担保履行法により、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託のいずれかの方法により、資力確保措置を講ずることが義務付けられている。