東日本大震災被災者の住宅復旧に対して、住宅金融支援機構が行っている長期・固定金利融資、災害復興住宅融資(被災した宅地復旧への融資である災害復興宅地融資を含む)への申し込みが震災後約1年(2011年3月～2012年3月)で4451件にとどまった。阪神・淡路大震災後、約1年間の件数(約2万8400件)に比べると2割を下回る水準となった。支援機構はこの背景について、津波による甚大な被害があったことで復興計画が遅れていることなどを挙げている。
災害復興住宅融資は、住宅を建設または購入する場合は当初5年間の金利を0%に、補修の場合は当初5年間の金利を1%に引き下げるといった支援を行うもの。なお、同融資について2012年度は1.5万戸を計画している。
