国土交通省が12月1日に施行した賃貸住宅管理業の登録制度に、同16日までの約半月で、全国で800件を超える登録申請があったことが分かった。受付開始直後の申請が多く同1日、2日で、約400件を受け付けた。このうち、関東圏からが約半数。関東地方整備局への申請が約200件に上った。国交省不動産業課は、「認知度が高まりつつある。ただ、賃貸管理業を営んでいる方のボリュームからするとまだまだ。周知を進めていかなくてはいけない」と話している。
賃貸住宅管理業の登録制度は、家賃徴収業務や契約更新業務などを行う賃貸住宅管理業者や、住宅を借り上げて転貸するサブリース業を対象にした告示に基づく任意制度。登録事業者は事業者名が公表されると同時に、一定のルールが課される。各地方整備局などで12月1日から登録申請を開始した。
