消費税、住宅には配慮を　住団連が要望

　政府で消費税率引き上げを含めた税・社会保障一体改革が議論されていることを受け、住宅生産団体連合会(樋口武男会長)は12月7日、都内で臨時総会・理事会を開き、住宅に関する消費税負担軽減についての要望をまとめた。
　配慮を求める理由として、住宅の消費税率引き上げが社会の安定や経済基盤である内需の振興に大きなマイナスとなることなど6項目を掲げた。
　樋口会長は会見で「住宅投資は経済波及効果が高く、景気・雇用対策につながる。各方面に陳情し、理解を得ていきたい」と話した。