土地取引、震災「特に影響を与えない」7割超に　国交省調査

　国土交通省の調査によると、東日本大震災が土地の購入や売却意向に及ぼした影響の程度について、71.2%の企業が「特に影響を与えない」と回答した。「大きな影響を与える」(3.0%)や「ある程度影響を与える」(12.8%)については合わせて15.8%にとどまった。

　また、「大きな影響を与える」「ある程度影響を与える」と答えた企業に影響の内容を聞くと、55.6%が「購入に消極的になる」と回答した。同様の企業に影響を及ぼす理由を聞くと、「今後発生しうる災害による資産価値の低下をリスクと考えるため」が26.1%で最多。以下、「震災の影響による地価水準の下落を見込むため」(23.9%)、「震災の影響による地価水準の動向を見極めるため」(23.9%)が続いた。

　調査は上場企業1749社、非上場企業(資本金10億円以上)1751社の計3500社を対象に実施。1138社(回答率32.5%)から回答を得た。