連載 記事一覧
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賃料減額の扱い、詳細を公表 国税庁 取引先支援や相当の期間等が要件
国税庁は4月13日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けテナントの賃料を減額した場合について、税務上の扱いやその要件などを公表した。国土交通省が4月9日、不動産業界団体に周知を依頼した支援策(本紙4月14日(続く) -
東京都コロナ対策 緊急対策に8000億円 都税猶予やテレワーク支援
感染拡大防止協力金 「新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策」(補正予算案は1455億円)では、「感染拡大防止協力金」を創設する。都の休業要請や協力依頼に基づき、緊急事態措置期間の5月6日まで休業や営(続く) -
アパホテルを借り上げ 神奈川県・埼玉県
神奈川県と埼玉県はこのほど、それぞれ「アパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉」(2311室、 横浜市中区)と、「アパホテルさいたま新都心駅北」(223室、さいたま市大宮区)を1棟借り上げ、新型コロナウイルスの(続く) -
AI清掃ロボなど無償提供 ソフトバンクロボティクス
ソフトバンクロボティクスは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、医療施設など生活インフラとされる6業種を対象にAI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」と「施設清潔度診断サービス」を無償で提供する。対象となるの(続く) -
シェアハウス協会が入居者支援 〈1面関連〉 報酬を家賃に充当 ハウス内の管理業務を委託
日本シェアハウス協会によると、これまで家賃の支払い遅れに関する相談が一番多いケースは、フリーランスの女性だという。ただ、今回の新型コロナウイルスの影響で、「現段階では家賃の滞納には至っていないようだ(続く) -
不動産売買検討者向け無料オンライン相談 リストG
リストの子会社であるリストインターナショナルリアルティは4月14日、不動産の売買検討者向けに、無料のオンライン個別相談を始めた。新型コロナウイルス感染対策で政府から外出自粛要請が出ているため、自宅など(続く) -
新型コロナで開業延期相次ぐ 4、5月オープンの商業施設、ホテルなど 新たな開業時期は未定
新型コロナウイルス感染拡大で、4月、5月にかけてオープンを予定していた施設の開業延期が相次ぐ。緊急事態宣言の対象が全国に拡大するなど情勢は流動的で、開業時期の更なる延期も視野に入る。 三井不動産は(続く) -
新入社員のアイデア不可欠4月14日に長谷工入社訓示 新型コロナで動画配信に
長谷工コーポレーションは、4月14日に新入社員に向けた社長訓示を動画配信した。今年は新入社員が319人入社したが、4月1日から研修を行っていた。訓示の概要は次の通り。 長谷工コーポレーション・池上一夫社(続く) -
リモートワーク導入推進へ コロナ対策で仲介会社を支援 ハウスマート
不動産仲介会社向けの営業支援SaaS「プロポクラウド」を提供するハウスマート(針山昌幸社長)は、4月13日から不動産仲介会社に対し、リモートワーク導入の方法をまとめた冊子の無料配布を開始した。新型コロナウイ(続く) -
最新技術ツール活用を イタンジなど リモートワークの働き方
WealthParkSaas事業部営業部長の石村裕樹氏は、不動産会社が取り組むリモートワークの現状や課題感について、同社での取り組みも交えながら解説した。「在宅や遠隔が意味されるリモートワークだが〝チームで働く〟(続く) -
自宅でもVRで内見 ナーブ 6月末まで無償提供
ナーブ(東京都千代田区)は、不動産仲介店舗内で内見ができる『VR内見™』の新たなサービスとして、『おうちでVR内見™』を3月31日にリリースした。自宅にいながらにして、VR(仮想現実)キットと遠隔接客(続く) -
ライナフ 新オプション提供 物件確認をパソコン受電
ライナフ(東京都千代田区)は、物件確認をAI(人工知能)技術の活用によって自動化するサービス「スマート物確」で、在宅勤務中でも物件確認の電話を受け取れる『スマート物確・リモートワークオプション』の提供を開(続く) -
住宅LA養成講座 20年度第1回募集を中止 住金普及協
住宅金融普及協会は、4月下旬から6月末にかけて予定していた20年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の募集の中止を発表した。4月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令され(続く) -
5月10日まで現場を休工 事務所閉鎖を全国に拡大 大和ハウス工業
大和ハウス工業は4月17日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、施工現場を5月10日まで休工とする方針を公表した。 対象は全国の施工現場の中で休工が可能な物件となるが、今後は各現場の状況を踏まえ(続く) -
アクティオ 仮設の診察室をレンタル 新型コロナ感染拡大に対応
総合建設機械レンタル業を展開するアクティオ(東京都中央区、小沼直人社長)はユニットハウスに改良を加えた仮設型ユニットハウス「仮設陰圧ハウス」を開発、4月下旬からレンタルを開始する。 新型コロナウイ(続く) -
新型コロナで来場者減 主要住宅各社3月度受注 前年同月のハードル高く
主要住宅メーカー各社の3月度受注速報(金額ベース)は、前年同月と比べて軒並みマイナスとなった。新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受けて、展示場来場者が前年同月に比べて30%程度減少する傾向が見られた。(続く) -
ナスラック 納期遅延防止に注力 中国への追加発注が奏功
新型コロナウイルスの感染拡大で中国の生産活動が停滞する中、住宅設備・建材の納期遅延など調達問題が深刻化しているが、東建コーポレーションのグループ企業でキッチン・システムバスなどの住宅設備や建材、構造(続く) -
訃報 佐藤和男氏(さとう・かずお=元三井不動産副社長)
4月8日に敗血症で死去。87歳。通夜、告別式は遺族のみで執り行われた。佐藤氏は、1985年に建設大臣官房総務審議官、90年に住宅・都市整備公団副総裁を経て、99年に三井不動産副社長に就任。06年に瑞宝中綬章を受章(続く) -
ひと 単身サードエイジャー理想の住まいを プロジェクトを立ち上げた日鉄興和不動産住宅事業本部 佐藤 有希さん
日鉄興和不動産と温泉予約サービスや温泉メディア事業を行っているゆこゆこホールディングスとが共同で「単身サードエイジャーのシンプルライフプロジェクト」を立ち上げた。サードエイジャーは60歳から上の世代と(続く) -
ひと 管理評価基準、広く活用を 管理適正評価研の事務局を務めたマンション管理業協会業務部 前島英輝さん
今、ストック時代のカギを握る存在として注目を集めている〝管理〟。この3月末、業界11団体が集まり、約半年かけて議論してきた「マンション管理適正評価研究会」の最終報告書が公表された。研究会委員の日程調整(続く)
