連載 記事一覧
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マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ゼームス坂パークハウス【中編(2)】 東京都品川区 第三者機関を最大活用 補強案に問題も
議論の中では、自分たちの立場で助言してくれるアドバイザーが必要ではないかという意見も出ましたが、専門のアドバイザーは適当な人が見つからず、断念。「自分たちが理解・納得できたことだけやろう。業者は自分(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ゼームス坂パークハウス【後編(2)】 東京都品川区 耐震化改修に成功 情報共有化が重要
やっとの思いで工事が着工したのが17年5月。耐震診断が否決されてから足掛け7年の長い道のりでした。その間、定時総会が6回、臨時総会1回、耐震診断と耐震設計、耐震工事についての説明会がそれぞれ1回ずつ、「耐(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.235 マンション管理応援歌 騒音問題が解決しない場合は引っ越しを
上下階の騒音問題は悩ましいです。半年前に海外から戻り、マンションの8階に引っ越した方から切実な話がありました。 引っ越し後しばらくして階下の方から騒音の苦情があり、それ以後、気を付けるようにしました(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 130 「雲海」は貴重な地域資源になる(2) 宮崎・高千穂峡では経済効果あり
17年に宮崎県がブレイク 雲海がきっかけで注目度が高まっているエリアが、宮崎県にある。そこは、古事記や日本書紀に描かれた日本発祥にまつわる日向神話の舞台であり、多くの神話や伝承、それらにちなんだ伝統文化(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 132 「雲海」は貴重な地域資源になる(3) 富士山に感動、山梨県に新スポット誕生
韮崎の3つの強み 山梨県韮崎(にらさき)市にある標高1731メートルの甘利山(あまりやま)は、地元では季節に咲く花々を楽しみながら山登りするハイキングコースだ。ここが、最近、雲海の新名所として外国人観光客から(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 111 日本不動産仲裁機構 調停人候補者が持つべき姿勢とは
話し合いによるトラブル解決の専門家であるADRの調停人候補者。多くの調停人候補者(ADRを担当することが決まった際には、調停人となる)の方々は、地域において、消費者と同じ目線でじっくりと悩み相談やトラブル解(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 113 日本不動産仲裁機構 太陽光発電、専門家の知見を借りて解決
太陽光発電に関するトラブルとしては、大きく分けて消費者間のトラブルと消費者と事業者間のトラブルがあります。後者においては、「事業者が商品を売りたいあまり、故意に大げさな表現をしたり、誤った情報を伝え(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 85/100 「デザイン経営」とはなにか 奥底にあるニーズを掘り起こす
意匠法改正の背景 意匠法改正の背景を説明しているのが、経済産業省・特許庁が18年5月に発表した「デザイン経営宣言」(以下「宣言」)である。それによると欧米ではデザインへの投資を行うかどうかで、企業の業績に(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 87/100 コロナ、その後は･･･ 〝在宅勤務〟が日本を変える
在日アメリカ大使館は4月3日、ホームページ上で日本の新型コロナ検査不足を指摘し、〝有病率〟を正確に把握することが困難として在日アメリカ人の早期帰国を促した。 アメリカやヨーロッパに比べ日本の感染者(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第46回 奈良県天理市 一般財団法人 日本不動産研究所 宗教と融合する歴史都市 全国区の商店街へ再生進む
天理市は奈良県の北中部に位置する人口約6万5000人の地方都市である。奈良市から桜井市に至る最古の古道として有名な山辺の道が天理市東部の山麓部を通過し、各所に多数の古墳や由緒ある神社などが見られる歴史資(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第48回 京都府・南山城村 一般財団法人 日本不動産研究所 開拓150年 童仙房のあゆみ 不撓不屈の開拓精神を継承
南山城村は京都府の南東端に位置し、滋賀県、奈良県、三重県に接する府下唯一の村で、面積約64キロm2の約4分の3を山林が占める。近年、過疎化の波により人口・世帯数とも減少傾向にあることから、村役場では『南山(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (11)
【問題2-1】 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。 (1)Aが、泥酔により前後不覚となった状況下で行った贈与の意思表示は無効である旨。 (2)利息を生ずべき債権については別段の意思表示が(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (13)
【問題2-11】 平成4年8月1日にAが居住用の甲建物を所有する目的で、B所有の乙土地を賃借した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 (1)Aが甲建物を所有(続く) -
コロナに揺れる住宅・不動産市場 五輪延期 業界に余波 「ハルミ」第2期は6月以降に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、住宅・不動産市場でも一段と広がりを見せてきた。今夏に予定されていた東京五輪・パラリンピックが延期される。その決定を受けて、昨年夏から分譲が始まった五輪選手村を再(続く) -
新型コロナで施工遅延 ローン減税適用不可のおそれ 業界団体が危機感示す
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、自由民主党は3月19日に不動産協会(不動協)と住宅生産団体連合会(住団連)から住宅・不動産業界への影響についてヒアリングを行った(本紙3月24日号既報)。その中で両団体は、(続く) -
「商談機会減少」に不安 ライフル コロナで加盟店に緊急調査
LIFULL(ライフル)が実施した「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」によると、現時点で「企業活動に影響が出ている」と回答したのは全体の7割超(「当てはまる」27.1%、「やや当てはまる」43.(続く) -
緊急事態宣言を発令 新型コロナ感染対策 7都府県に5月6日まで
安倍晋三内閣総理大臣は4月7日の会見で、新型コロナウイルスの感染者の急増により「医療現場は危機的な状況」との見解を示し、「時間の猶予はない。この状況は国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれ(続く) -
事業者支援策を通知 国交省が業界6団体に
国土交通省は4月9日、新型コロナウイルス対策の国の支援策について、影響を受けている事業者への周知を図るため不動産業界団体へ〝事務連絡〟を通知した。 対象は、3月31日付でテナント賃料に関する猶予措置(続く) -
新型コロナ受け、経済対策 ローン減税、要件を緩和 既存住宅耐震改修特例も延長措置
住宅ローン減税は、19年10月の消費増税に伴う住宅取得支援策として、3年間の延長措置が講じられている。しかし、中国からの部材供給の停滞により工事の完了と引き渡しに遅延が発生しており、同延長措置の規定する(続く) -
新型コロナで初テレワークは5% 国交省調べ 事前準備で実施率に大差
国土交通省は3月31日、19年度テレワーク人口実態調査の結果をまとめ、公表した。今回は、19年10～11月の本調査に加え、20年3月9～10日に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワーク実施状況についても調査し(続く)
