連載 記事一覧
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内幸町エリア再開発 三井不など10社まちづくり合意 37年度の完成目指す 帝国ホテル建て替え 2000億円超で
同街区の全体計画は約6.5ヘクタールで北地区(約2.4ヘクタール)、中地区(約2.2ヘクタール)、南地区(約1.9ヘクタール)に分け、ホテルやオフィス、商業施設、ホール、産業支援施設、ウェルネス促進施設などを建設する(続く) -
全住協セミナー DXテーマにスタジオ配信 「会員の受講機会拡大へ」
全国住宅産業協会は3月23日、DX(デジタル・トランスフォーメーション)をテーマにした「全住協セミナー」を、メディア事業を手掛けるサイバーエージェントの「カムロ坂スタジオ」(東京都品川区)からリアルタイム配(続く) -
ジェクトワン 空き家対策で都内オーナーを調査 官民連携で啓発強化を コロナ禍で〝働く場〟への活用も
同調査は、空き家の総戸数が最多の東京都の空き家オーナーの実態把握と今後の課題解決のヒントを探るため、都内の空き家オーナー(計302名)を対象にインターネットで2月に実施したもの。それによると、都内の空き家(続く) -
神奈川住宅公社 DINKS世帯に訴求 川崎・梶が谷でマンション新築
従前の、不動が丘団地の2棟を建て替え、マンションタイプを新築した。主にDINKS(子供のいない夫婦)の共働き世帯をメインターゲットに訴求する。収納部に「お掃除ロボット」の専用スペースを設けるなど、家具・収納(続く) -
大和ハウス 下期分譲戸建て販売好調 首都圏は二桁増 多摩・八王子エリアけん引
回復傾向にある分譲戸建て住宅については、全国一律の回復とはならず、首都圏での回復が大きい。首都圏の累計販売数は26%増、区画数は17%増となっており、特に多摩、八王子エリアがけん引している。集客に関しては(続く) -
住金機構 新理事長に毛利信二氏 国交事務次官など歴任
国土交通省は3月23日、住宅金融支援機構の新理事長として元国土交通事務次官で同省不動産業課長などを歴任した毛利信二氏を充てる人事を公表した。4月1日付で発令される。 15年4月に就任した加藤利男理事長が(続く) -
人事 タカラレーベン東北
(4月1日) 営業本部第二営業部長(営業本部第一営業部次長)榎健太▽総合企画本部財務管理部長(総合企画本部財務管理部次長)桜木栄樹▽総合企画本部人事総務部長(総合企画本部人事総務部 次長)荒木健蔵 -
人事 タカラレーベン
(4月1日) マンション事業本部開発事業部事業部長(開発本部開発統括グループ統括部長兼第1開発部長兼第2開発部長)白木陽一郎▽エネルギー事業部事業部長、舟本哲夫▽内部監査室室長(総合企画本部経営企画統括グルー(続く) -
人事 レーベンコミュニティ
(4月1日) 運営管理本部執行役員本部長兼管理者管理部部長(運営管理本部執行役員本部長兼財務管理部部長兼管理者管理部部長)佐々木久克▽運営管理本部財務管理部部長(運営管理本部本社運営管理部部長)田中義行▽運営(続く) -
人事 レーベントラスト
(4月1日) 第1事業推進本部本部長(企画営業本部企画営業部部長)取締役倉田真▽第2事業推進本部本部長兼企画営業部部長(企画営業本部池袋支店部長)取締役大平崇介▽資産管理本部営繕管理部部長兼第2事業推進本部不動(続く) -
新社長に佐藤諭貴氏 日鉄コミュニティ
日鉄コミュニティは3月25日、新社長に佐藤諭貴氏(日鉄興和不動産常務取締役兼常務執行役員)が就く人事を発表した。6月25日の定時株主総会と取締役会で決定する予定。赤井直也社長は退任し、日鉄興和不動産常勤監査(続く) -
人事 日鉄コミュニティ
(4月1日) 顧問(日鉄興和不動産(株)常務取締役兼常務執行役員)佐藤諭貴▽人事室長(首都圏業務サポート統括部長)取締役兼執行役員業務統括部長関口眞人▽首都圏業務サポート統括部長(首都圏業務サポート部担当)取締役(続く) -
人事・機構改革 東急リバブル
(4月1日) 機構改革=経営管理本部にDX推進部を新設。アセット事業本部に開発統括部営業統括部を新設、事業開発第二部を新設し事業開発部を事業開発第一部に改称、戦略事業部に事業創造部を統合。 ウェルスア(続く) -
人事・機構改革 大成有楽不動産販売
(4月1日) 機構改革=ソリューション営業部を二部制とし、ソリューション営業第一部は売却相続事業承継などのソリューション業務、同二部は分譲事業室を機能統合し新規事業化などを担う。 人事異動=流通営業本部(続く) -
人事・機構改革 みずほ不動産販売
(4月1日) 人事異動=代表取締役副社長(みずほトラスト保証取締役社長みずほトラストリテールサポート取締役社長)鎌田卓史▽代表取締役副社長(みずほ銀行常務執行役員エリア長)徳本英俊 退任=代表取締役副社長村本(続く) -
人事・機構改革 東急住宅リース
(4月1日) 機構改革=DX推進室を新設。運営本部にCM統括部などの一部業務を新設するカスタマーサービス部に移管、運営三部を同二部に統合、運営四部を法人資産運営部に改称。 PM事業本部に業務推進部を新設、運営(続く)
