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NTTコムウェア 設備業務DX化支援サービスブランド展開

 エヌ・ティ・ティ・コムウェア(東京都港区)は、社会インフラのサステナビリティ(持続可能性)とレジリエンス(回復力)の向上を目指す新たなサービスブランドのシリーズ『SmartMainTech®』(スマートメインテック)の展開を4月21日に始めた。企業の設備関連業務をDX化させ、新設計画から維持、更改、廃棄までの一連業務を総合的に支援する。

 これまでに手掛けてきた通信設備管理のシステム開発や運用、AIやデータサイエンス技術の実績、ノウハウを体系化。都市開発事業やエネルギー事業などの社会インフラ事業者向けとして、今回、インフラメンテナンスの新たなソリューションを提供する。

 社会インフラ設備を、現実世界と仮想空間をつなぐ〝デジタルツイン〟化させ、設備稼働率の向上や設備投資の最適化の実現を支える。設備関連業務のDX化を通じ、現場作業の効率化や作業の安全性向上を両立する姿を叶える。

 今後、設備の計画や新設、点検、診断などといったライフサイクル過程を総合的に支援する製品やサービスを拡充していく考え。その第1弾として、AI施工検査サービス『Infratector®typeC』と、現場とオフィスの円滑な連携で生産性向上を実現する『フィールドコラボ』の提供を同日に始めた。

 同『typeC』は、通信設備工事の施工検査特化型のAIサービス。工事作業員が施工結果の写真を撮影し、同社の画像認識AIによって適切に施工が完了しているかを自動判定する。また、『フィールドコラボ』は、作業現場とオフィスをつなぎ、遠隔からの支援と、工事の進捗をリアルタイムに共有・可視化するサービス。映像や音声、ビジネスチャットなどで業務の伝達や管理を円滑にする。