連載 記事一覧
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昨年7月にオープンした日本最大級の商業リゾート施設 DX推進・広域連携の拠点に 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第43回 三重県多気町
21年7月、三重県多気町で日本最大級の商業リゾート施設「VISON(ヴィソン)」がグランドオープンした。約119ヘクタール、東京ドーム24個分の広大な敷地に、ホテル、産直市場、温浴施設、地域食材を生かした飲食店、(続く) -
政府 区分所有法制見直し検討 22年度内とりまとめへ 総合的な再生円滑化策を整理
同法見直しの背景には、老朽化したマンションの急増がある。築40年超の分譲マンションは103万戸(20年末時点)であり、10年後には約2.2倍の232万戸、20年後には約3.9倍の405万戸となる見込みだ。加えて、所有等不明(続く) -
事業承継(上) 持続可能な会社経営へ 「後継者難」の倒産が急増傾向に 宅建業者にも危機感 人口減加速で対応急務 経営と財産の承継に最低3年
事業が承継できないために倒産するケースは増えている。東京商工リサーチの調査では、21年度上半期(4～9月)の「後継者難」が原因の倒産は181件(前年同期比4.6%増)と2年連続で前年同期を上回り後継者難の倒産が過去(続く) -
「相続で困っている人をなくす」 注目資格はココ! <19>
相続問題は不動産が争点になることが多い。一般社団法人相続手続カウンセラー協会代表理事の米田貴虎氏に聞いた。 ――資格創設の背景は? 「当協会は22年前に相続手続支援センターを立ち上げてグループ全(続く) -
大手デベ、オフィス街に新たな価値 アートのまちづくり推進 ビジネスに刺激、街の活性化も
東京・有楽町を〝アーティストのいる街〟に 三菱地所は3月11日から14日までの期間、東京・有楽町のアートによるまちづくり事業「YAU(有楽町アートアーバニズム)」の一環として、アーティストの制作現場を舞台に(続く) -
東急が初の学生賃貸ブランド 東京・駒場東大前に初物件 栃木県学生寮と一体開発
東急は19年、栃木県育英会が所有・運営していた旧学生寮の建て替え事業に企画提案を行い、連携事業者として選定された。同社による県人寮の整備事業としても初の事例。栃木県の所有する土地に、同社が1棟の建築物(続く) -
水害対策特化の賃貸 大東建託 2階に居住空間を集約
大東建託は3月11日から、水害対策に特化した防災配慮型賃貸住宅「ニーモ」の販売を始めた。日々の暮らしの中で災害への備えを無理なく取り入れる「フェーズフリー」をコンセプトとした。 1階は浸水した場合で(続く) -
ジンジャー 一気通貫にデジタル化を バックオフィス業務支援
バックオフィスで手続きした各種のデータを、統合データプラットフォームの『jinjer』に集約できるスタイル。この『jinjer』に、シリーズ機能の「電子契約」や、従業員の〝笑顔〟の画像でも打刻できる出退勤などの(続く) -
積水ハウス 22年1月期 売上高は過去最高更新 住宅の高付加価値化が奏功
戸建て住宅事業、住宅事業いずれも軸になるのは、高付加価値住宅の提供だ。3月11日のオンライン会見で、仲井嘉浩社長は「昨年は『ウッドショック』を中心に資材高騰で70億円ほどのコストアップを吸収しなければい(続く) -
小川栄一常務が新社長に フージャースHD
フージャースホールディングスは3月10日、小川栄一常務取締役(写真)を4月1日付で代表取締役社長執行役員に昇格させる人事を発表した。小川常務はグループの主力企業、フージャースコーポレーションの代表取締役社(続く) -
人事・機構改革 伊藤忠都市開発
(4月1日) 機構改革=(1)グループ連携・新規事業開発室を新設。(2)西日本開発本部を新設し、西日本用地開発部、西日本開発事業部を設置。(3)法務審査部を経営管理担当役員所管から経営企画担当役員所管に変更。(続く) -
人事・機構改革 野村不動産パートナーズ
(3月31日) 退任(常務執行役員)西田浩一▽同(執行役員)廣末克実 (4月1日) 機構改革=ビルマネジメント事業本部の業務総務部と芝浦事業本部の業務総務部の統合に伴い、両部の業務を所管するビル業務総務部を新(続く) -
人事・機構改革 野村不動産ホールディングス
(4月1日) 機構改革=(1)海外部門を新設、(2)グループ人材開発部を新設。 人事=グループCOO、代表取締役副社長兼副社長執行役員松尾大作▽海外部門長、執行役員海外事業統括賀来高志▽グループ人材開発部担当兼(続く) -
人事・機構改革 野村不動産
(3月31日) 退任(常務執行役員)片山優臣▽同(執行役員)畑田実▽同(理事)中村滋彦 (4月1日) 機構改革=(1)人材開発部を新設、(2)エリアマネジメント部を事業創発本部(新設)に移管、(3)住宅事業本部事業連携推進部お(続く) -
人事・機構改革 東急不動産ホールディングス
(4月1日) 機構改革=(1)グループサステナビリティ推進部の新設、(2)グループDX推進部とグループIT戦略部をグループDX推進部に統合。 人事=社長補佐(一般管理 グループソリューション推進部管掌)代表取締役副(続く) -
人事・機構改革 東急不動産
(4月1日) 機構改革=(1)サステナビリティ推進部の新設、(2)DX推進部・IT戦略部の統合、(3)戦略事業ユニット海外事業本部海外企画部の廃止、(4)都市事業ユニット都市事業本部商業事業部の新設、(5)渋谷開発本部の新(続く) -
人事・機構改革 三井不動産
(4月1日) 機構改革=(1)サステナビリティ推進本部の新設、(2)人事部働き方企画推進室をD&I推進室へ改称、(3)ビルディング本部運営企画部を運営企画一部および運営企画二部への分割、(4)ロジスティクス運営部を(続く) -
人事 野村不動産ソリューションズ
(3月31日) 退任(取締役兼専務執行役員)中山正行▽同(執行役員)斎藤秀樹▽同(執行役員)下川秀明▽同(取締役)松本裕樹 ※中山氏、斎藤氏は、4月1日付で同社顧問に就任予定 (4月1日)会長(副社長執行役員法人営業(続く) -
人事 三井不動産リアルティ
【役員・執行役員】 (4月1日)特別顧問(代表取締役副社長)大下克己▽専務執行役員企画部担当(常務執行役員)取締役正木条継続▽関西支店住宅賃貸営業部、名古屋支店リテール業務管理部・住宅賃貸営業部、千葉支店リテ(続く) -
人事 積水ハウスグループ
積水ハウス (3月21日)【関西第二営業本部】=販売促進部長、瓜生貴彦▽彦根支店技術次長、木村徹▽奈良支店技術次長、武井博元▽京滋奈カスタマーズセンター所長(彦根支店技術次長)吉田竜大 (4月1日) 常務執(続く)
