総合
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空き家相談会とセミナー開催 横浜市
住宅新報 7月28日号 お気に入り横浜市は9月26日と同29日に専門家による空き家無料相談会と空き家に関するセミナーを開催する。個別相談は予約先着制。 9月26日開催の会場は、青葉区役所で開催時間は午前9時～午後1時。個別相談の定員は15名(続く) -
新トップに聞く(上) 三菱地所レジデンス・宮島正治社長 ユーザーインの商品づくり 完全オンライン、まず賃貸で
住宅新報 7月28日号 お気に入り――社長就任の抱負は。 「新型コロナで生活の考え方が変わり、より一層顧客に対して、どのようなものを提供していくか深掘りしなくてはならない。弊社はCS(顧客満足度)を今まで追求してきたが、今回の新規中計(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第12回 完成期迎えた〝蔵の街〟リノベ 栃木市 真価が問われる再生計画
栃木市は栃木県南部に位置する人口約16万人の都市である。市街地には蔵造りの家屋が並ぶ街並みが保存されていることから小江戸、小京都などと呼ばれ、観光地としての人気も高い。江戸時代には、日光例幣使街道の宿(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇次世代住宅ポイントについて、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど20年3月31日までに契約できなかった場合、4月7日から8月31日までに契約を行ったときは、ポイント(続く) -
ニュースが分かる! Q&A ニューノーマルは定着するか? 定義が不明確だと議論混乱
デスク 例の取材はどう? 記者 「ニューノーマルは定着するか」ですよね。正直、苦戦しています。 デスク どうして? 記者 ニューノーマルの定義にもよりますが、意見は半々に分かれています。 デスク (続く) -
コロナ禍で岐路に立つ民泊 多彩なサービスが普及を後押し 新たなニーズが台頭 民泊法施行2年、観光需要は急減
観光庁の集計によると、民泊法に基づく民泊事業の届出件数は、7月7日現在で2万6473件。同法施行日から約12倍に増加しており、直近3カ月ほどは新規登録のペースが緩やかになっているものの、累計の数字は引き続き伸(続く) -
大言小語 東京人に「心の変容」
コロナの感染拡大で人々の意識が地方へ向かい始めた。ある調査によれば、ハードルの高い「移住・定住」よりも都会と地方の両方に生活拠点をもつ「二地域居住」への関心が高まっている。好きな場所に 居を構え、仕(続く) -
賃料支払い猶予した投資法人の支援策要望 ARESが税制改正要望
住宅新報 7月21日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)は7月15日、理事会を開き、21年度制度改善要望・税制改正要望を決定した。新型コロナで東証リート指数が大幅に下落したことから、不動産投資市場の低迷による資産デフレの再燃を懸念。こう(続く) -
早期回復へ経済対策を要望 住団連 新生活様式ポイント創設など
住宅新報 7月21日号 お気に入り住宅生産団体連合会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)は7月13日、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済の早期回復のために経済対策要望を国土交通省に提出した。7月14日には経済産業省や環境省にも同要望を(続く) -
中村陽介UR都市機構・災害対応支援室長に聞く 自治体との関係構築を促進
住宅新報 7月21日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)の災害対応支援室長に就任した中村陽介氏(写真)に、就任の抱負や目標などを書面インタビュー形式で取材した。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「全国で大規(続く) -
JNTO調べ 6月も訪日客〝ほぼゼロ〟 3カ月連続の99.9%減
住宅新報 7月21日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の7月15日の発表によると、6月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の2600人で9カ月連続の減少となった。5月の1700人からは900人増加したものの、3カ月連続の同99.9%減であり、JN(続く) -
今週のことば 関係人口
移住した「定住人口」や観光で訪れる「交流人口」ではなく、特定地域に対して継続的に関わる他地域在住の人々のこと。人口減少や高齢化の進む地方圏において、地域外の人材として変化や活力をもたらし、地域づくり(続く) -
ひと 不動産情報のデータベース化を 不動産テックサービスの世界観を訴求するリーウェイズ社長 巻口 成憲さん
「やってみたら意外にできた」――。多くの声が届く。業務効率化や生産性向上を最新技術で叶える不動産テックサービスの導入企業からだ。今般のコロナ禍で半強制的にテレワーク環境となった。二の足を踏んでいた企業(続く)
