総合
-
家賃支援給付金 申請受付2週間で16万件超 利用「順調」も審査期間に課題か 8月14日から全対象が申請可に
「家賃支援給付金」の給付額は、直近で実際に支払った月額賃料を基に算出。賃料の額によって給付率は異なるが、月当たり算出額の6カ月分として、法人が最大600万円、個人事業主が最大300万円を給付する。 給(続く) -
地方自治体の家賃補助制度 国に上乗せ型と先行独自型 近隣地域では格差感も
国の「家賃支援給付金」に上乗せする形の制度を選択したのは、東京都「家賃支援等給付金」、武蔵野市「中小企業者等テナント家賃支援金」、埼玉県「中小企業・個人事業主等家賃支援金」(テナント向け)など。この枠(続く) -
新宿中央公園に交流拠点 新宿駅東西自由通路も開通
住宅新報 7月28日号 お気に入り東京都新宿区の区立新宿中央公園内に7月16日、交流拠点施設「SHUKNOVA(シュクノバ)」と約8500m2の芝生広場がオープンした。また、同19日には新宿駅東西自由通路が開通した。 シュクノバは、同公園の北東区域(続く) -
危険地域での住宅開発を禁止、既存住民に移転誘導も 重説でハザード情報義務化
住宅新報 7月28日号 お気に入り従来、国内の住宅・不動産分野におけるレジリエンスや災害対策は、耐震性能を重視する傾向が強かった。しかし近年激甚化している台風や豪雨などにより、全国各地で大規模な被害が発生したことなどを踏まえ、国は水(続く) -
三井不レジ 新常態対応の新築マンション 東京・勝どきで再開発、今秋販売
住宅新報 7月28日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは7月21日、都営大江戸線・勝どき駅に直結する住商複合再開発プロジェクト「パークタワー勝どきミッド/サウス」(敷地面積約2万2727m2、総戸数2786戸、23年8月竣工予定)における「ニューノ(続く) -
大言小語 明暗分かれる施策
紆余曲折を経たものの「Go To トラベル」キャンペーンが、7月22日に始まった。インバウンド需要の急激な落ち込みを下支えするため、国内旅行を対象に宿泊、日帰りの旅行代金の2分の1相当を支援する試みだ。1人当た(続く) -
ひと 継続と信念あれば必ず成長 8月1日に東京・立石で2店舗目を開く家屋社長 青山 啓源さん
独立開業してから約2年半、2店舗目の新規オープンを心待ちにする。順調に多店舗展開を実現した印象ながら、「『創業5年で10店舗』という当初計画と比べ、遅くなってしまった」と厳しい表情を見せた。定めた目標に(続く) -
今週のことば ハザードマップ
防災・減災を目的として、主に地方自治体が作成・公開している被害予測地図のこと。自然災害発生時の被災想定区域や避難場所、避難経路等を記載しており、水害関連の洪水、津波、高潮、内水のほか、土砂災害や火山(続く) -
社説 家賃支援給付金 対象期間を広げて事業者を救え
コロナ禍の中、中小・個人事業者が事業継続に困窮している。不動産関連企業ももちろん厳しい状況だ。そうした事業者の地代・家賃の負担を軽減する「家賃支援給付金」の支給が決まり、7月14日から申請受け付けが始(続く) -
愛媛・東温市 空き家建て替えに補助 移住者の改修は最大420万円
住宅新報 7月28日号 お気に入り同支援事業は、東温市空き家バンクまたは愛媛県空き家バンクに登録されている物件が対象で、同市に定住目的の人が利用できる。「空き家建替事業」は、空き家の土地を賃借もしくは購入して、空き家を解体し新築する(続く) -
陽性者再び増加警戒警報発動 東京都、神奈川県
小池百合子都知事は7月17日の会見で、都内の1日の新型コロナウイルスの新規陽性者数が293人で、モニタリング指標の感染状況が4段階の最高レベルの赤色、医療提供体制が上から2番目のオレンジ色になったことを受け(続く) -
オーナー向け減免家賃支援 テナント支援も8月に整備 埼玉県
住宅新報 7月28日号 お気に入り埼玉県は7月17日、「中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃貸人)」の申請受付を開始した。 新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少した店舗に20%以上家賃を減免した不動産賃貸人(オーナー等)対(続く) -
姫路市の『のぞみ野』に見る 共創型まちマネジメント 住民所有のまちのリビング ▶(3) 横浜市立大学都市社会文化研究科長 齊藤 広子
住宅新報 7月28日号 お気に入り多様なサービスを提供 ある日曜日、午前は住民の皆さんが集まってまちの課題について話し合いました。午後は、お父さんがちょっと仕事をしにきました。自宅ではお子様もいて落ち着かないようです。 平日は(続く)
