危険地域での住宅開発を禁止、既存住民に移転誘導も　重説でハザード情報義務化

　自然災害の激甚化、常態化が叫ばれて久しい。そうした中、昨秋の台風による大災害に続いて今夏も豪雨による大規模な水害が広域で発生し、多くの犠牲者と被災者を出してしまった。6月に発表された国土交通白書には、「防災・減災が主流となる社会の実現」が政策の大方針に掲げられたばかり。その実現に向けては、関連法令の整備と共に、地域社会における公助、共助、自助の徹底と実践がカギを握る。具体的な水災害の対策に乗り出した官民の動きをまとめた。