政策
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19年度は立入検査対象の4割61社のマン管業者に是正指導 国交省
住宅新報 8月4日号 お気に入り国土交通省は7月27日、19年10月から約3カ月の間に実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をまとめ、公表した。 立入検査の対象は全国145社(前年度比1社減)。そのうち61社(同2社減)に対して、(1)(続く) -
今週のことば 道の駅(14面)
市町村などの自治体や地域を代表する公益法人等、道路管理者が一体となって整備を行う、道路利用者向け多目的施設。休憩施設としての役割に加え、沿道地域の文化や特産物などを紹介、提供するサービス施設、地域連(続く) -
ひと 日本一の地域貢献企業目指す C21賃貸仲介売上高6年連続全国1位アクロスコーポレイション会長 日置 幸治さん
センチュリー21(C21)に加盟して25年。阪神間で8店舗を展開し、賃貸・売買仲介、賃貸管理にリフォーム事業を含めたグループ全体の売上高は14億円に上る。19年における賃貸仲介の成約件数は2317件。C21加盟店の賃貸(続く) -
水害リスクを重説事項に追加 国交省 省令改正、8月28日施行
住宅新報 7月28日号 お気に入り国土交通省は7月17日、宅地建物取引業法施行規則を改正し、不動産取引の際に水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を説明するよう義務付けた(1面に関連記事)。施行日は8月28日。 近年、頻発・激甚化傾(続く) -
不動産市場面的データ活用検討委 ミクロデータ構築の指針策定へ
住宅新報 7月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」(座長=大久保敏弘慶應義塾大学教授)を立ち上げ、web会議形式で初会合を開いた。 同委員会は、地域が抱える不動産関(続く) -
新型コロナ対応延長措置6月の利用は3235戸 次世代住宅ポイント
国土交通省は7月17日、「次世代住宅ポイント制度」の発行の実施状況(6月末時点)を公表した。 同制度では、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅の着工等が遅延する事例の発生を受け、該当する住宅に限り申請(続く) -
住生活基本計画改定へ中間集約 国交省 「新しい生活様式」の影響も論点に
住宅新報 7月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第52回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、中間取りまとめの素案を提示した。21年3月に予定する「住生活基本計画(全国計画)」の見直しに向け、住宅政策の方向性についてのこれまでの(続く) -
国交省 ライフスタイル多様化懇を刷新 「コロナと関係人口」も議題に
住宅新報 7月21日号 お気に入り国土交通省は7月10日、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」(座長=小田切徳美明治大学教授)の初会合を開いた。新型コロナウイルス感染症が関係人口(今週のことば)に与える影響を踏まえつつ、地域づ(続く) -
家賃支援給付金、14日から受付 国交省は業界8団体に通知
住宅新報 7月14日号 お気に入り経済産業省は7月7日、新型コロナウイルス感染症により経営の悪化した事業者のテナント賃料を支援する「家賃支援給付金」の申請要領を公表した。7月14日に申請ホームページを開設し、申請の受け付けを開始する。併(続く) -
都市部が3カ月連続減名古屋は反転5割減に 5月・マンション着工
住宅新報 7月14日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の5月分譲マンション着工戸数は2880戸(前年同月比31.2%減)と、3カ月連続で減少した。 3都市すべてにおいて2割以上の減少。特に名古屋は前月の(続く) -
20年国土交通大臣表彰 辻氏、山根氏ら業界37人受賞
住宅新報 7月14日号 お気に入り国土交通省は7月9日、20年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関連の受賞者は次の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 高橋茂(高幸不動産代表取締役、岩手県宅地建物取引(続く) -
ひと 労働集約型から脱却を 次世代型M管理事業の責任者を務める大京アステージ取締役 辻 禎久さん
約2年かけて準備してきた〝DXによる次世代型マンション管理サービス〟開発プロジェクト「MiDD Project(ミッド・プロジェクト)」がこのほどスタートした。「未来(Mirai)をデジタル(Digital)でデザイン(Design)」の(続く) -
光熱費表示検討委が発足 ポータル情報の基準議論 国交省・住宅省エネ性能
住宅新報 7月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、住宅の省エネ性能をポータルサイト物件情報等で光熱費に換算して表示する仕組みの構築のため、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」(座長=田辺新一早稲田大学教授)を発足、web会議に(続く)
