政策
-
改正都市再生特措法 9月7日施行、関係政令も整備
住宅新報 9月8日号 お気に入り「防災・減災」と「都市の魅力向上」を柱とした改正都市再生特措法(6月3日成立)が、9月7日に施行された。政府が同月1日に施行日を定める政令を閣議決定した。 同改正法は、災害リスクの高いエリアにおける開(続く) -
住生活基本計画見直し議論 中間集約案で課題と方針示す
国土交通省は8月31日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、住生活基本計画(全国計画)見直しに向けた検討の中間取りまとめ案を公表した。 同中間取りまとめ案では、これまでの議論を踏まえ「居住者」「(続く) -
改正建築物省エネ法 施行日は21年4月1日
住宅新報 9月8日号 お気に入り19年5月に成立した改正建築物省エネ法が、21年4月1日に施行される。政府が20年9月1日、施行日を定める政令を閣議決定した。 今回施行される同法の主な改正点は、「中規模オフィスビル等の省エネ基準適合義務(続く) -
安倍総理が辞意 体調不良理由に
住宅新報 9月1日号 お気に入り安倍晋三総理大臣は8月28日に首相官邸で記者会見を開き、総理を辞任する意向を正式に表明した。詳細な辞任日は明らかにしていないが、今後は総裁選の実施などを自由民主党執行部の判断に任せ、後任の総理が決定す(続く) -
国交省 社整審計画部会 コロナと都市インフラを考察 重点目標に「コンパクトC」も
両計画部会は同感染症の影響について、〝3密〟回避や地域間の移動控え、身体的距離の確保など「新しい生活様式の実践」と、テレワークの拡大や地方移住への関心の高まりといった「行動・意識等の変化」があると分(続く) -
JNTO調べ訪日外客数・7月 4カ月連続で99.9%減
日本政府観光局(JNTO)の8月21日の発表によると、7月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の3800人で10カ月連続の減少となった。同99.9%減は今回で4カ月連続となる。新型コロナウイルス感染症の影響に(続く) -
19年の水害被害額が過去最大の2.15兆円 国交省調べ
住宅新報 9月1日号 お気に入り国土交通省が8月21日に発表した19年の水害被害額(暫定値)は全国で約2兆1476億円で、04年の約2兆200億円を上回り、1年間の津波以外の水害被害額として1961年の統計開始以来最大だったことが分かった。 また単(続く) -
5月は前月比18%減各指標が大幅下落 既存住宅販売量指数
住宅新報 9月1日号 お気に入り国土交通省は8月27日、5月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出した指数。4月から試験運用として毎月公表している。 5月分の同指数は、10年を(続く) -
取引時の水害リスク説明 8月28日から義務化開始 国交省令改正
住宅新報 9月1日号 お気に入り8月28日から、売買や賃貸等の不動産取引時における水害リスクの説明が義務化された。水害ハザードマップに関する説明を重要事項説明の対象とする、国土交通省宅地建物取引業法施行規則の施行によるもの。 重(続く) -
国交省の支援事業に選定 沖縄MaaS事業
住宅新報 9月1日号 お気に入り沖縄都市モノレール(沖縄県那覇市)、ゼンリン(福岡県北九州市)、TIS(東京都新宿区)、琉球銀行(沖縄県那覇市)の4社、沖縄県の7つの自治体で構成する「沖縄MaaS事業連携体」がこのほど、国土交通省の20年度日本版Maa(続く) -
住友林業・茨城県境町・協働プラットフォーム 移動式仮設住宅を共同開発 CLTで木材の需要喚起
住宅新報 9月1日号 お気に入り住友林業は、移設・組み替え可能な木造建築物「CLT combo(仮称)」1棟を同町の公園内に建設し、協働プラットフォームと共同でデータ取得の実証実験を1年間行う。同施設は、同社が以前から開発を進めてきた。CLTの活(続く) -
国交省 マン管新制度検討会 管理計画認定は4割程度想定 「申請に要決議」で懸念も
住宅新報 8月25日号 お気に入り国土交通省は8月18日、7月に発足した「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長=齊藤広子横浜市立大学教授)の第2回会合を開いた。6月に成立した改正マンション管理適正化法の定める新制度について詳細(続く) -
栗田卓也新国交事務次官に聞く 新たな住宅ニーズへ政策的に対応
住宅新報 8月25日号 お気に入り7月21日に就任した栗田卓也国土交通事務次官(写真)が、8月19日に国土交通省建設専門紙記者会の就任インタビューに応じた。 就任に当たり、「国交省は国民の生活や産業に関わりの深い分野を幅広く所管している(続く)
