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国交省 石田優総合政策局長に聞く 横の連携強化に注力

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石田優総合政策局長

 7月に国土交通省の総合政策局長に就任した石田優氏(写真)が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。

 抱負を問われ、「総合政策局は国交省全体の橋渡しや取りまとめを担う部局。今回の菅政権においては〝役所の縦割りの排除〟が大きな命題となっているが、国交省内や他省庁との間にもまだ連携が不十分な部分があると思うので、まずは当局の最も重要な役割である〝横の連携〟強化にまい進したい」と述べる。

 特に「防災や国土強じん化は性質上、国交省がある程度の比重を占めているとはいえ、当然我々だけが関係するものではない」との認識を語り、防災分野の連携強化に重点を置く。

 また新型コロナウイルス感染症の影響を受け、「生活というものをどう考えるか、節目の変化が起きている」とする。街づくり分野でも「例えば、緑やオープンスペースなどが一層求められていくならば、それに応えなければならない」と、価値観の変化に対応していく姿勢を示す。

 建設分野等への新技術活用は、「文字通りの最先端技術も重要だが、中小零細事業者でも活用できる技術をいかに実装できるかが大事な視点」と述べ、広範な現場への新技術導入を後押しする考えを示した。

 更に官民連携のPPP/PFIの普及についても言及。「これまでの積み重ねもあり、例えば団地再生などでは相当な件数が実施されている。しかし更なる促進に当たっては、発注者(である自治体等の)側の意識とノウハウ、動機付けが大きな課題だと思う」と語ると共に、既存施設等の多面的な活用を進める柔軟な発想が必要だと指摘した。

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