政策
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国交省・和田信貴住宅局長に聞く 「コロナで既存が一層重要に」
7月に国土交通省の住宅局長に就任した和田信貴氏が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 コロナ禍の下で就任し、「住宅の需要側と供給側、双方への大きな影響を目の当たりにしている。今後(続く) -
指針など今週にも決定、公表 賃貸管理業法・サブリース分野
住宅新報 10月13日号 お気に入り国土交通省は近く、6月に成立した賃貸住宅管理業法のうち、サブリース契約に関する分野(12月施行見込み)についてガイドライン等の文書を策定、公表する方針だ。 同省は10月14日に「賃貸住宅管理業法の施行に(続く) -
新常態の街づくり議論 国交省が検討会を発足
国土交通省は10月6日、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」を立ち上げ、初会合を開いた。座長は出口敦東京大学大学院教授が務める。 同検討会は、AIやIoTなど先端技(続く) -
土地所有法人、過去最高に 国交省・18年土地基本調査確報
住宅新報 10月13日号 お気に入り国土交通省は9月30日、「18年土地基本調査」の確報集計結果を公表した。 同調査は93年から5年ごとに実施されており、総務省の「住宅・土地統計調査」とも連動。全国の法人または世帯における土地の所有や利用(続く) -
住宅総合が0.9%減 6月・不動産価格指数
住宅新報 10月13日号 お気に入り国土交通省はこのほど、6月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。 10年平均を100とした全国住宅総合指数は112.7で、前月比は0.9%減、前年同月比は1.1%減だった。内訳を見ると、住宅地については前(続く) -
11月からオンラインで賃貸管理業法の説明会 国交省
住宅新報 10月13日号 お気に入り国土交通省は11月から、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた説明会」をオンラインで開催する。6月に成立した同法のうち、サブリース関連の規定が12月中旬に施行予定となっていることを受け、制度趣旨等の周知を図る(続く) -
<1面から続き> 和田信貴住宅局長に聞く 安心R普及へ制度見直し
既存住宅市場の活性化へ向け、安心R住宅制度の見直しについても言及した。「(安心R住宅は)実績の数字が少ないという事実があり、普及を進めるため制度的な部分を精査するなど、いろいろと考えていく必要がある」と(続く) -
20年基準地価 全国にコロナショック 全用途平均が3年ぶりマイナス
国土交通省は9月29日、20年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。同調査によると、全国の全用途平均は0.6%下落(前年比1.0ポイント減)で、2年続いた上昇傾向から再び下落に転じた。商業地も0.3%下落((続く) -
新設住宅着工・8月 分譲戸建て大幅減、1万戸割れ
国土交通省は9月30日、8月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比9.1%減の6万9101戸で、14カ月連続の減少。8月としては、リーマン・ショックの影響で着工が長期低迷した09年8月の5万97(続く) -
<1面から続き> 20年基準地価・地域別 名古屋圏8年ぶり下落
主に新型コロナウイルス感染症の影響により、19年まで続いていた地価回復傾向の停滞が見られた20年都道府県地価調査。住宅地・商業地とも全国的に、「上昇」から「下落」への反転、上昇幅の縮小や下落幅の拡大とい(続く) -
東京で減も名古屋大幅増 都市部全体では微増に 8月・マンション着工
住宅新報 10月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の8月分譲マンション着工戸数は4082戸(前年同月比1.1%増)で2カ月連続増となった。 東京が前月の増加から再び減少に転じたものの、名古屋は同28(続く) -
自治体へ制度活用を通知 民間の水災害対策を後押し 国交省
住宅新報 10月6日号 お気に入り国土交通省はこのほど、街づくりにおける民間事業者の水災害対策を促進するため、都道府県など自治体へ向け「都市における水災害対策の促進に係る容積率緩和制度の活用について(技術的助言)」と題した通知を行った(続く) -
不動産業平均は5%減 全体下回る424万円 国税庁・民間給与実態調査
住宅新報 10月6日号 お気に入り国税庁が9月29日に発表した19年分「民間給与実態統計調査」によると、「不動産業、物品賃貸業」(以下、「不動産業等」)の民間企業で働く人の1年間の平均給与は、424万円(前年比4.9%減)となっており、昨年の増加か(続く)
