政策
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特定空き家除却は1.2万件 空き家法5年、国交省などが集計
住宅新報 12月1日号 お気に入り国土交通省と総務省は11月26日、15年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家法)に基づく措置等の実施状況(3月末現在)をまとめ、公表した。 それによると、周辺環境等に悪影響を及ぼす「(続く) -
「みんなでおうち快適化チャレンジ」 ZEH化や省エネ等を官民で推進 環境省
住宅新報 12月1日号 お気に入り同キャンペーンは、菅義偉総理が所信表明演説で「50年にカーボンニュートラル、脱炭素化社会の実現を目指すこと」を表明し、それを受けて同省が家庭の省エネ対策として断熱リフォーム、ZEH化と省エネ家電への買い(続く) -
日政連、全日議連 空き家対策の重要性強調 21年度政策・税制改正を要望
住宅新報 11月24日号 お気に入り自由民主党本部で11月20日、全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)の総会が開催され、全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)を母体とする政治団体の全日本不動産政治連盟(日政連、同会長)が、21(続く) -
自民党国土交通部会 固定資産税据え置き要望 ローン減税の床面積緩和も重視
住宅新報 11月24日号 お気に入り自由民主党本部で11月16日に国土交通部会が開かれ、21年度税制改正要望と〝新たな経済対策〟が提示された。 今回の要望の主要事項は、国土交通省や住宅・不動産関連など各業界団体の要望・提言を踏まえ、「日(続く) -
国交省 ニューノーマル対応都市政策検討会 都市アセット活用の方向性探る
住宅新報 11月24日号 お気に入り国土交通省は11月13日、第2回「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」を開いた。先端デジタル技術の進展や、コロナ禍におけるニューノーマル(新常態)に対応した都市政策を検(続く) -
国交省 地価LOOK第3四半期 取引の停滞傾向続く 「下落」の地区じわり拡大
住宅新報 11月24日号 お気に入り国土交通省は11月19日、20年第3四半期版(10月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に、四半期ごとに実施している地価動向調査で、地価の先行的な動向(続く) -
サブリース注意喚起のリーフレットを作成 国交省
住宅新報 11月24日号 お気に入り国土交通省は11月18日、消費者庁および金融庁と協力し、サブリース方式の賃貸住宅についての注意ポイントをまとめたリーフレットとチラシを作成、公表した。6月に賃貸住宅管理業法が成立し、サブリースに関する規(続く) -
防災、SN住宅の対策強化を 小池都知事に都宅協、全日東京が要望
東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長)と全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)は11月18日、東京都の小池百合子都知事に21年度東京都予算に対する要望書をそれぞれ提出した。都は各種団(続く) -
業界団体が自民党に税制要望 固定資産税負担に意見集中 ローン減税延長も多くが言及
住宅新報 11月17日号 お気に入り具体例挙げ状況訴え 今回、大半の団体が特に重点要望として挙げたのは、土地に係る固定資産税評価額の評価替えについての負担軽減措置。3年に一度行われる評価替えながら、今回は新型コロナウイルス感染症の影(続く) -
改正意匠法 建築物・内装を初登録 商業施設や店舗内デザインで
住宅新報 11月17日号 お気に入り4月に施行された改正意匠法に基づき、このほど建築物と内装が初めて意匠登録された。既に公報に掲載済みで、登録されたデザインの意匠権は同法により保護される。 今回の意匠法改正は意匠権の登録対象の拡大(続く) -
技術検定不正防止検討会 罰則強化、明確化など提言 一部対策は21年度にも導入
住宅新報 11月17日号 お気に入り19年12月以降、複数の企業で発覚した国家資格「施工管理技術検定試験」の不正取得事案を受けて国土交通省が設置した有識者検討会が、11月10日に不正受検防止対策についての提言を公表した。 同事案は、大和ハ(続く) -
住生活基本計画見直しの中間報告 国交省の分科会が取りまとめ
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は11月9日、21年3月に予定されている住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた検討の「中間取りまとめ」を公表した。同分科会は新たな同計画の策定へ向け、19年9月(続く) -
関係人口後押しへ調査基に論点整理 国交省
住宅新報 11月17日号 お気に入り国土交通省は11月10日、第4回「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」を開き、前回に続き同省の行った調査の続報について明らかにしたほか、地域と関係人口のつながり創出に向けた論点などを整理した(続く)
