政策
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全国総合は1.9%増に 8月・不動産価格指数
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、8月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。 10年平均を100とした全国住宅総合指数は114.1。前月比は1.9％増、前年同月比は0.8％増で、いずれも前月の減少から増加に転じた。(続く) -
戸建て減少も合計は回復 8月・既存住宅販売量
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、8月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出した指数。4月から試験運用を開始し、毎月公表している。 10年を100とした場(続く) -
国交省 国土管理専門委 各主体の管理構想を提示 地域住民が行動計画を作成
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省は12月8日、第18回国土管理専門委員会(委員長・中出文平長岡技術科学大学副学長)を開いた。 同委員会は人口減少下における持続的な国土の利用・管理のあり方について議論する有識者検討会。現在は(続く) -
井上万博担当大臣単独インタビュー 大阪・関西の街づくりビジョン語る ビジネス好機、事業者と協働望む
――就任から約2カ月、現在の方針や目標などは。 「万博は、このコロナ禍を乗り越え、来年の東京五輪・パラ五輪を成功させた後に続く国家的なプロジェクトであり、絶対に成功させなければならない。それには国(続く) -
自民党税調小委員会 「マル政」項目審議進む ローン減税、固定資産税対象に
11月30日に開催された税制調査会小委員会を皮切りに、自由民主党で21年度税制改正に向けた審議が佳境に入っている。12月2日と3日は、両日とも今回の税制改正の焦点となっている「マル政」(政策的検討を要する問題)(続く) -
新設住宅着工・10月 マイナス続くも減少幅縮小
住宅新報 12月8日号 お気に入り国土交通省は11月30日、10月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比8.3%減の7万685戸で、16カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は573万5000m2(同10.2%減)で15カ月連続の減少。(続く) -
無電柱化推進検討委が次期計画への検討項目整理 国交省
住宅新報 12月8日号 お気に入り国土交通省は11月17日、20年度第3回の「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長・屋井鉄雄東京工業大学副学長)を開き、無電柱化推進法(16年成立)に基づく「無電柱化推進計画」の次期計画策定に向けた議論を行っ(続く) -
日政連 全日議連 二拠点居住の推進へ 国交省などへ税制改正要望
住宅新報 12月8日号 お気に入り全日本不動産政治連盟(日政連、原嶋和利会長)と全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)は12月1日、合同で中央官庁と自民党を訪問し、21年度政策・税制改正の要望を行った。日政連の原嶋会長や松永(続く) -
自民党税調小委員会 固定資産税検討を本格化 「負担軽減」「安定税収」両面で
同小委員会の会合では、まず固定資産税の仕組みや税収、現行の負担調整措置と共に、21年度に予定されている3年に一度の「評価替え」などについて説明。この評価替えは前年度の公示地価(1月1日時点)を基に算出され(続く) -
観光庁調べ 民泊数、半年で1万件超減少 9月末で延べ11.8万件
観光庁は11月24日、住宅宿泊仲介業者等99社の取り扱う民泊物件数が、9月30日時点で延べ11万8099件(複数事業者が同じ物件を扱う場合は重複計上)だったと発表した。民泊法(住宅宿泊事業法)が施行された18年6月15日か(続く) -
省庁連携防災TF 新たに2市町をモデル都市に
住宅新報 12月1日号 お気に入り国土交通省、内閣府、消防庁の連携によるタスクフォース(TF)「コンパクトシティ形成支援チーム・防災タスクフォース」が11月20日に第2回の会合を開き、モデル都市の状況や支援施策などについて情報共有を行った。(続く) -
開発規制を22年4月施行 「レッドゾーン」も明確化 改正都市再生法関連政令
住宅新報 12月1日号 お気に入り政府は11月24日、6月に成立した改正都市再生特措法について、一部の施行日を22年4月1日と定める政令を閣議決定し、同月27日に公布した。併せて、同改正法により強化された住宅等の開発規制について、対象となる区(続く) -
ビジネス往来一部再開で訪日客7カ月ぶり2万人超 JNTO調べ
日本政府観光局(JNTO)の11月18日の発表によると、10月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比98・9％減の2万7400人だった。13カ月連続の減少であり、依然として大半の国・地域からの訪日客は同99％以上の減少が(続く)
