政策
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国と都の連絡会議がビジョン公表 防災の「高台街づくり」など示す 総合的な地域防災力も重視
住宅新報 1月5日号 お気に入り国土交通省と内閣府、東京都などで構成される「災害に強い首都『東京』形成に向けた連絡会議」がこのほど、災害対策に向けた街づくりの基本的な考え方を示した「ビジョン」を取りまとめ、公表した。併せて同連絡会(続く) -
19年空き家所有者実態調査 5割超に破損等、流通の妨げに
住宅新報 1月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、総務省の18年住宅・土地統計調査(住調)を基にした「19年空き家所有者実態調査」をまとめ、公表した。80年から概ね5年ごとに「空家実態調査」として行われてきた調査で、18年住調の調査項目(続く) -
国の施策から見る テレワークへのシフト加速化 拠点整備支援など好機随所に
一口に〝テレワーク〟といっても、その形態や目的は様々。代表的なものは、居住する住宅内でパソコンとインターネットを用いて業務を行うスタイルだろう。職場における〝密〟を解消し、通勤による負担や感染リスク(続く) -
3次補正予算 新ポイント制度に1094億円 国交省関係は3.29兆円
政府は12月15日の臨時閣議で、20年度第3次補正予算を閣議決定した。追加の歳出は全体で19兆1761億円で、このうち国土交通省関係の予算は3兆2912億円。 同補正予算では、同月8日に閣議決定された政府の追加経(続く) -
国交省 賃貸管理業法施行検討会 登録制度の運用設計を精査
住宅新報 12月22日号 お気に入り国土交通省は12月7日、21年6月に全面施行予定の賃貸住宅管理業適正化法(20年6月成立)の施行に向けた検討会を開いた。同検討会はこれまで、同法サブリース関連規定の施行準備を進めていたが、12月15日の同規定施行(続く) -
国交省 土地政策の有識者会議 不明地対策制度の課題検証
住宅新報 12月22日号 お気に入り国土交通省は12月10日に国土審議会土地政策分科会企画部会を開いた。今回の会合では、3月に成立した改正土地基本法や同改正法を受けて策定された土地基本方針を踏まえ、所有者不明土地(不明地)対策関連制度の動向(続く) -
国交省 既存住宅流通市場活性化小委 長期優良など見直しの素案提示
住宅新報 12月22日号 お気に入り国土交通省は12月14日、「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」(委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授)の第2回会合を開いた。住宅の品質面を担保する(続く) -
タイの運輸省、国鉄と都市開発へ協力覚書交換 国交省、UR
住宅新報 12月22日号 お気に入り国土交通省と都市再生機構(UR都市機構)、タイ王国運輸省、タイ国有鉄道の4者は12月15日、同国の首都バンコク・バンスー中央駅周辺における都市開発の事業推進について、協力覚書を交換した。 国交省はタイ政(続く) -
21年度与党税制改正大綱 住宅ローン減税を延長 床面積要件は「40m2以上」に緩和
住宅需要を下支え 今回の税制改正では、コロナ禍と消費増税の影響により低迷の続く民間住宅投資を下支えするため、消費増税に伴う駆け込み需要・反動減対策として設けられた「住宅ローン減税の控除期間の3年間(続く) -
政府が追加経済対策を閣議決定 需要喚起へ新住宅ポイント制度
今回の経済対策では、医療体制強化や企業・個人への経済支援といった直接的な同感染症対策に限らず、デジタル化や脱炭素化の促進、国際競争力向上など、政府の注力する施策を幅広く盛り込んだ。事業規模は73兆6000(続く) -
東京大幅減が響き都市部合計は2割減 10月・マンション着工
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の10月分譲マンション着工戸数は3845戸(前年同月比19.5%減)で、3カ月連続の増加から一転し約2割の減少となった。 東京23区の減少幅が特に大き(続く) -
東京一極集中是正へ長期展望専門委が議論 国交省
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省の設置した国土の長期展望専門委員会(委員長・増田寛也東京大学客員教授)がこのほど、第10回会合を開催した。同委員会は約30年後の2050年を展望し、課題解決へ向け議論する有識者会議。今回は10月に中間(続く) -
20年度上半期の活用は52件減少の635件 安心R住宅制度
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、20年度上半期(20年4～9月)の安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)実施状況を発表した。広告に同制度の標章(ロゴマーク)が使用されるなどした物件数(以下「流通数」)の合(続く)
