政策
-
政府がデジタル関連法案提出 売買重説書など電子化 宅建業関連は22年施行見通し
住宅新報 2月16日号 お気に入り政府は2月9日、デジタル社会の形成に向けた3法案を閣議決定し、国会に提出した。土台となる方向性を規定する「デジタル社会形成基本法案」、内閣にデジタル庁(今週のことば)を創設するための「デジタル庁設置法案(続く) -
共同住宅の長期優良認定促す 法改正で住棟認定導入へ
住宅新報 2月16日号 お気に入り既存住宅流通活性化狙う まず住宅分野に直接的に影響する法案が、2月5日に閣議決定された長期優良住宅普及促進法改正案だ。住宅ストックの質的向上を図り、国が進める〝既存住宅流通市場の活性化〟につなげる狙(続く) -
6割の自治体で空き地苦情 国交省有識者会議が調査報告 管理不全の対応に苦慮
住宅新報 2月16日号 お気に入り国土交通省は2月4日、国土審議会土地政策分科会企画部会の第39回会合を開いた。 同部会は、20年に成立、施行された改正土地基本法などを踏まえ、土地政策における制度見直しに向けて方向性を検討している有識(続く) -
グリーン住宅ポイント制度 詳細公表、申請受付開始は4月
住宅新報 2月16日号 お気に入り国土交通省は4月から、コロナ禍を受けた住宅取得支援策「グリーン住宅ポイント制度」のポイント発行申請受付を始める。1月28日の20年度第3次補正予算成立を受け、同制度の詳細やスケジュールを公表した。 同(続く) -
戸建てが増に転じるもマンションは反転減に 20年10月・不動産価格指数
住宅新報 2月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、20年10月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。 10年平均を100とした全国住宅総合指数は115.2で、前月比は0.4%増、前年同月比は1.2%増。いずれも3カ月連続の増加。 内訳を(続く) -
各指標いずれも増加で合計は前月比5.2%増 20年10月・既存住宅販売量
住宅新報 2月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、20年10月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出した指数。同年4月から試験運用として毎月公表している。 20年10月分の(続く) -
良質な住宅の取得・改修支援制度を動画配信で紹介 国交省
住宅新報 2月16日号 お気に入り国土交通省は、最近の住宅取得・改修関連の支援制度について、住宅関連事業者向け説明動画の配信を始めた。同省ホームページ上で公開している。視聴は無料。 紹介しているのは、直近の予算や税制改正に盛り込ま(続く) -
大阪・関西万博の方向性定まる 基本の「方針」「計画」決定 街の防災力や活力向上目指す
住宅新報 2月9日号 お気に入り政府の定めた基本方針では、メインテーマを「いのち輝く未来社会のデザイン」と設定。万博自体のコンセプトと共に、周辺地域の発展に向けた方向性も示している。今後講じられる個別施策などの土台ともなるため、地(続く) -
3月1日に契約書面の電子化 改正マン管法が施行 管理計画認定などは2年の経過措置
住宅新報 2月9日号 お気に入り政府は1月29日、20年6月16日に成立した老朽マンション対策の改正法のうち、マンション管理に係る一部規定の施行日を3月1日とする政令を閣議決定した。同改正法は、マンション管理適正化法とマンション建替え円滑化(続く) -
国交省 マン管新制度施行検討会 「IT総会」など標準管理規約へ コロナや法改正受け議論
国土交通省は1月29日、第4回「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)を開催し、マンション標準管理規約の改正について議論を行った。新型コロナウイルス感染症の拡大やそ(続く) -
東京で低水準が続き都市部は3カ月連続減 20年12月・マンション着工
住宅新報 2月9日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の20年12月分譲マンション着工戸数は3068戸(前年同月比26.3%減)で、3カ月連続の減少となった。 戸数としては、東京23区が同24.3%減の2116戸と(続く) -
緊急事態宣言、1カ月延長 賃料支援策は明示されず
住宅新報 2月9日号 お気に入り政府は2月2日、新型コロナウイルス感染症に基づく緊急事態宣言の延長を決定、発表した。栃木県のみ予定通り同月7日に宣言を解除。残る10都府県について3月7日まで1カ月間延長し、引き続き飲食店に営業時間短縮を要(続く) -
不動産関連法案提出進む 流域治水と長期優良住宅
住宅新報 2月9日号 お気に入り現在開かれている第204回国会で、住宅・不動産や街づくりに関わる法案の提出が進んでいる。 2月2日に「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」(流域治水関連法案)が、同月5日には「住宅の質の(続く)
