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衆院本会議 民法等改正案と共に 不明土地対策法案を可決

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 第204回通常国会において法案の審議が進んでいる。所有者不明土地対策(相続等による土地所有権の国庫帰属)やデジタル社会の形成に向けた関連法案などが衆議院本会議を通過し、審議の場を参議院へ移した。

 「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」(相続土地国庫帰属法案)および「民法等の一部を改正する法律案」(民法等改正案)は4月1日、全会一致により衆議院本会議で可決された。どちらも法務省所管の法律案。不明土地の発生予防に主眼を置いた新法案および改正案で、土地所有権の放棄や相続登記の義務化が柱。

 相続土地国庫帰属法案は、相続等によって取得した土地に限り、所有権を放棄して国庫に帰属させることを可能にする新法案。また、民法等改正案のうち、不動産登記法部分では、不動産についての相続登記や住所変更等登記を法的に義務付ける。不明土地が相続時や住所変更時の未登記により発生するケースが多いことを受けたもの。期限内の対応がなされない場合、過料が科される。一方で、相続人が登記申請を簡易に行える制度や登記漏れを防止する制度の新設など、登記申請の負担軽減策を講じることで実効性を高めていく。

デジタル3法案も

 宅建業者の実務に関わるデジタル関連法案も審議が進む。デジタル社会の方向性を規定する「デジタル社会形成基本法案」、内閣にデジタル庁を創設するための「デジタル庁設置法案」、行政手続きや契約等の際、押印や書面の交付等を求めている48の法律を一括で改正する「デジタル社会形成関係整備法案」(デジタル関連法案)の3件。

 宅建業法については、35条(重要事項説明)、37条(不動産取引契約)に基づく各書面について、紙の書面に代えて電磁的方法による提供(デジタル交付)を認め、宅地建物取引士の押印を不要とする。

 同6日には衆議院本会議で、これらの法案に関する討論と採決が行われた。討論ではデジタル社会形成に向けた更なる内容の精査の必要性なども指摘されたが、いずれも賛成多数で可決となった。今後は参議院での審議を経て、成立の見通しとなった。

 このほか、街づくり分野や不動産取引仲介分野への影響が想定される「特定都市河川浸水被害対策法等改正案」も同8日、全会一致により衆議院本会議で可決された。

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