政策
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郊外住宅地の移動支援へ小型電動カートの実証実験 国総研
住宅新報 3月23日号 お気に入り国土技術政策総合研究所は3月21日から、埼玉県日高市の「こま武蔵台団地」において、小型電動カートを用いた実証実験を開始した。期間は4月11日まで。郊外住宅地における移動を支援し、暮らしやすさを高めて市街地(続く) -
国交省 売買の電子書面社会実験を開始 媒介契約も追加、賃貸は延長
住宅新報 3月16日号 お気に入り国土交通省は3月10日、不動産の売買取引における重要事項説明書等の電子化(デジタル書面)に係る社会実験を開始した。併せて、現在実施中の賃貸取引におけるデジタル書面社会実験の継続も改めて公表した。ITを活用(続く) -
国交省と学生が意見交換 東京集中是正を考える 「国土の長期展望」検討の一環で
住宅新報 3月16日号 お気に入り意見交換会に参加したのは、東京大学、東洋大学、長崎大学の学生計10人。今回の意見交換会の背景には、東京に人口が集中する要因の一つに、修学や就職などで若い世代が転入するケースが多いという実態がある。そこ(続く) -
東日本大震災から10年 国交省が復興検証の集約案
住宅新報 3月16日号 お気に入り3月11日、東日本大震災の発災から10年の節目を迎えた。国土交通省はこれに合わせ、津波被害からの市街地復興事業検証委員会の第5回会合を開き、検証の取りまとめ案を提示した。 同委員会の検証によると、被災(続く) -
国総研 国内初の省エネ性能調査 オフィスビルなど3万棟分の分析公開
住宅新報 3月16日号 お気に入り国土技術政策総合研究所(国総研)は3月3日、オフィスビルなどの非住宅建築物の省エネ性能についての調査結果をまとめ、公表した。建築物省エネ法に基づく18年度および19年度分の手続き情報約3万棟分を対象とした詳(続く) -
大規模盛土造成地の安全確保へ自治体支援 国交省
住宅新報 3月16日号 お気に入り国土交通省は、大規模盛土造成地の安全性確保へ向けた取り組みの加速を図る。3月9日に21年3月末時点の状況(見込み含む、以下同じ)を公表すると共に、支援の方針を明らかにした。 同省によると、全国で確認さ(続く) -
20年度第3四半期リフォーム等調査 住宅工事が5四半期ぶり増
住宅新報 3月16日号 お気に入り国土交通省は3月11日、20年度第3四半期(10～12月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめ、公表した。調査対象は建設業許可業者5000者。 同調査報告によると、受注高の合計は2兆5966億(続く) -
居住支援活動への補助 21年度は新設モデル事業も 国交省
住宅新報 3月16日号 お気に入り国土交通省は3月5日、住宅確保要配慮者の入居や居住支援を目的とした活動を行う団体に対する21年度補助事業の募集を開始した。今回は、従来の居住支援協議会または居住支援法人に加え、地方自治体を対象とした補助(続く) -
大震災10年・平沢勝栄復興大臣に聞く 「住みたい」と思う街づくりへ 整備続け魅力向上図る
住宅新報 3月9日号 お気に入り東日本大震災の発災から10年の節目を前に、平沢勝栄復興大臣がマスメディアや業界紙、地方紙などによる合同インタビューに応じた。 ◇ ◇ 平沢大臣は、被災地における今後の政策方針として、〝住みた(続く) -
経産省 NEW NORMAL LAB渋谷 新進企業のアイデア一堂に 東急が協力、技術普及へ一役
同プラットフォームは同省が取り組んでいるスタートアップ企業支援の一環で、今回は特にニューノーマルへの対応に焦点を当て、新技術や独自のアイデアによりコロナ禍を踏まえた〝新たな日常〟への対応を目指す取り(続く) -
国交省 住生活基本計画見直し検討 パブコメ受け成果指標追加
住宅新報 3月9日号 お気に入り国土交通省は2月26日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の第55回会合を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた検討の最終段階に入った。 今回は、同分科会の約1年半にわたる検討を踏まえて策定され(続く) -
秋田初の街づくりファンド 拠点地区のストック再生へ 民都機構ほか
住宅新報 3月9日号 お気に入り民間都市開発推進機構(民都機構)と秋田信用金庫は2月26日、秋田県秋田市における民間街づくりを支援する「秋田まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。資金の規模は5000万円で、同機構と同信金が2500万(続く) -
政府提出予定の不明地対策法案 相続土地の登記義務化へ
住宅新報 3月2日号 お気に入り政府は2月24日に第7回「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開き、所有者不明土地(不明地)への対策に向けて提出予定の法案を明らかにした。 今回報告されたのは、法務省所管の「民法等の一部(続く)
