政策
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国交省 国土審土地政策分科会企画部会 「ブラッシュアップ続ける」 土地基本方針改定案、5月末閣議決定へ
国土交通省は4月15日、国土審議会土地政策分科会企画部会の第41回会合をウェブシステム形式で開き、土地基本方針の改定案などに関する検討を進めた。 同会合では冒頭、同省担当課長からコロナ禍の影響が反映(続く) -
新たに2地域を選定産官学金の連携強化へ PPP・PFI地域P協定
住宅新報 4月20日号 お気に入り国土交通省と内閣府は、「PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度」において、新たな協定先としてあおもり公民連携事業研究会(代表者・青森県、むつ市)、かがわPPP・PFI地域プラットフォーム(同・百十四銀行、香川県(続く) -
長期優良住宅化リフォームの募集開始 国交省
住宅新報 4月20日号 お気に入り国土交通省は4月9日、21年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るための取り組み。既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資す(続く) -
今週のことば D2C
「Direct to Consumer」の略で、製造者がECサイトなどの自社チャネルから消費者に対して直接商品を販売するビジネスモデル。基本的には店舗を持たず、デジタルな販売網のみを利用することが特徴。「中間コストの削(続く) -
ひと 顧客が求める物件を供給 オリックスグループの不動産事業をまとめる大京社長 深谷 敏成さん
今年1月に大京の社長に就任した。大京は昨年1月にオリックス不動産と一体運営を開始。今年からオリックス不動産の社長との兼務という形で、オリックスグループの不動産事業をとりまとめることになった。 マン(続く) -
先進的モデル事業を募集 国交省 ストック対策など
住宅新報 4月13日号 お気に入り21年度の開始に伴い、国土交通省は先進的な取り組みを支援する提案募集を行っている。マンションの長寿命化モデル事業や所有者不明土地の活用など様々。採択された事業に対し、経費の補助などを行う。 【マン(続く) -
今週のことば インサイドセールス
外勤型営業を意味するフィールドセールスに対し、内勤型営業を指す。電話やメール、ウェブ会議ツールなどを活用して、相手と対面せずに営業活動を実施。不動産業界でも集客や追客など様々な場面で利用される。場所(続く) -
セーフティネット住宅に新基準 ひとり親世帯向けシェアハウス登録へ
住宅新報 4月13日号 お気に入り国土交通省は4月1日、セーフティネット(SN)登録住宅として、ひとり親世帯向けシェアハウスを登録する基準を新たに設置し、SN住宅登録の対象に加えた。 住宅確保要配慮者の住まいを支えるSN住宅は、借りる側に(続く) -
衆院本会議 民法等改正案と共に 不明土地対策法案を可決
「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」(相続土地国庫帰属法案)および「民法等の一部を改正する法律案」(民法等改正案)は4月1日、全会一致により衆議院本会議で可決された。どちらも法務(続く) -
モデル都市の状況確認 5月には支援策を公表 省庁連携防災TF
住宅新報 4月6日号 お気に入り中央省庁の連携による「コンパクトシティ形成支援チーム・防災タスクフォース」(防災TF)が3月19日に第3回会議を開き、先行モデル都市の取り組み状況共有やスケジュールの確認を行った。 同TFは、コンパクトシ(続く) -
「まん防」を初適用 コロナ感染拡大の3府県で
政府は4月1日、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大している大阪、兵庫、宮城の3府県に対し、まん延防止等重点措置(まん防)を実施することを決めた。期間は5日から5月5日までの1カ月間。法律に基づいて「重点(続く) -
三大都市は大幅に減少 大阪市は前月から反転増 2月・マンション着工
住宅新報 4月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の2月分譲マンション着工戸数は2556戸(前年同月比44.9%減)で、前月の増加から減少に転じた。東京23区、名古屋市は減少に転じたものの、大阪市は反転(続く) -
新設住宅着工・2月 総計が20カ月連続減少 民間資金貸家は増加、45カ月ぶり
国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比3.7%減の6万764戸で、20カ月連続の減少となった。直近10年では最低の水準。 新設住宅着工床面積は504万5000m2(前年(続く)
