政策
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「ひと」と「くらし」の未来研究会が始動 新たな地域価値創出へ 国交省 不動産団体、地域実務家と
同研究会では冒頭、国交省不動産・建設経済局の青木由行局長が同研究会立ち上げの経緯について説明した。戦後の国土交通行政において官民プレーヤーの連携による一定の成果を評価する一方、「人口減少化の現代の日(続く) -
ひと 管理問題解決の一翼担う マンション支援を強化する住宅金融支援機構マンション・まちづくり支援部 清水 明さん
高経年マンションの問題はここ数年、急速に関心が高まり、社会問題の様相を呈する。「高経年の場合は専門家の連携が鍵を握る。マンション管理には総合的な視野が必要であり、その一翼に金融がある」と認識する。19(続く) -
今週のことば ハーフビルド方式
建物の構造など、重くて危険な工事はプロに任せて、施主自身が仕上げに関わる部分をつくることが可能な建築スタイル。予算、体力、時間など、施主個々の事情やニーズに応じて施工範囲は決定でき、DIYのだいご味を(続く) -
啓発と政策の後押しを 脱炭素化有識者会議 関係団体へヒアリング
住宅新報 5月11日号 お気に入り国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第2回会合が4月28日に開催された。住宅・不動産団体へのヒアリングなどが行われ、断熱化を進め(続く) -
既存戸建ては最高価格更新 国交省 住宅市場動向調べ
住宅新報 5月11日号 お気に入り国土交通省が4月28日に公表した「20年度住宅市場動向調査(19年度分)」によると、20年度調査では既存戸建て住宅の購入価格が調査開始以来、過去最高となった。同調査は、個人の住宅建設に関する実態把握および住宅(続く) -
20年度着工マンション 都市部は5万戸割れ 東京・大阪の都心部シェア下がる
住宅新報 5月11日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の20年度分譲マンション着工戸数は4万4175戸(前年度比12.1%減)で、2年度連続で減少した。5万戸を下回ったのは17年度以来3年ぶり。 同様に都心(続く) -
訃報 本東信氏(ほんとう・しん=不動産流通推進センター前副理事長、KDDI非常勤監査役)
4月28日、死去。62歳。葬儀等は家族葬により執り行われた。本東氏は82年建設省入省。住宅局総務課長、国土政策局長などを経て、同センター副理事長を務めた。 -
国会・法案可決、審議が進む 流域治水関連法が成立 ハザードマップ作成を国が支援
「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」(流域治水関連法案)は4月28日、参議院本会議で採決が行われて可決、成立した。施行は原則、公布から6カ月以内。同法案は、激甚化・頻発化する水災害等や気(続く) -
今週のことば ネオ学童
民間の企業が運営する「民間の学童保育」を指す。子供たちが安心して過ごせる場所の提供を目的とする「公立の学童保育」に対し、親を待つ間に勉強や習いごとを教えるほか、送迎やおやつ・夕食の提供も行う。「教育(続く) -
20年度・新設住宅着工 2年連続の80万戸台 一部持ち直しも「先行きは不透明」
国土交通省は4月28日、20年度および21年3月の建築着工統計調査報告を発表した。 20年度の新設住宅着工戸数は81万2164戸(前年度比8.1%減)で、2年度連続の減少となった。新設住宅着工床面積は6629万9000m2(同9.(続く) -
JNTO調べ訪日外客数・3月 93%減の1万2千人
日本政府観光局(JNTO)の4月21日の発表によると、3月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比93.6%減の1万2300人だった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の一環として観光目的の入国が引き続き認められ(続く) -
面的データ構築へ自治体向け指針策定 国交省 空き家対策を促進
住宅新報 5月4日号 お気に入り国土交通省は、地方自治体向けに不動産分野の面的データ(メッシュデータ等)構築に係るガイドラインを公開した。同省では「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」を設置し、地域が抱える(続く) -
今週のことば バイオフィリックデザイン
人間が自然を好む性質が備わっているとの思想「バイオフェリア」をベースに、健康や幸福度を促進するデザインを指す。バイオフィリックに基づいた建物空間は、視覚に訴える緑化や香り、空調、音、照明などを工夫し(続く)
