政策
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5月のポイント申請急増 グリーン住宅制度
住宅新報 6月22日号 お気に入り国土交通省は、21年5月末時点のグリーン住宅ポイント制度の実施状況を公表した。それによると、累計のポイント申請受付状況は、新築7227戸(5月単月は6197戸)、既存66戸(同66戸)、リフォーム4527戸(同4386戸)、賃貸(続く) -
不明土地対策で最新工程表 特措法見直し、年内とりまとめへ 国交省
所有者不明土地等に関わる諸課題に対して、関係行政機関が連携し、政府一体となって総合的な対策を推進する関係閣僚会議で決定したもの。6月7日に開催された第8回会議では、所有者不明土地対策のための新たな基本(続く) -
防災・減災の重要性発信41市町村長が参加 水害サミット
住宅新報 6月15日号 お気に入り水害サミット実行委員会・毎日新聞社は6月4日、第16回水害サミットをウェブ開催した。激甚な水害を経験した全国の市町村長が一堂に会し、意見交換などを行う場として05年から開催している。 水害対策を推進す(続く) -
流通累計4000件弱「安心R住宅」周知強化へ 国交省
住宅新報 6月15日号 お気に入り国土交通省が、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅、今週のことば)の登録事業者団体に実施した調査によると、市場で流通している「安心R住宅」(広告に標章が使用される等)は20年度に1201件、制度開(続く) -
今週のことば 安心R住宅制度
既存住宅取引において、「不安」「汚い」「わからない」といった従来の中古住宅のマイナスイメージを払しょくするための取り組み。一定の条件を満たした既存住宅に対して、国が商標登録したロゴマークを事業者が広(続く) -
筋肉質な地域づくりへ 国交省 「地域経済」の展望議論
国土交通省は6月3日、地域の新たな価値・可能性を探る「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の第3回会合をオンラインで開催した。自然電力代表取締役の磯野謙氏、E―konzal代表取締役の榎原知樹氏、Co.Lab代表取締(続く) -
社説 賃貸管理業、差別化時代 「家族信託」もツールの1つに
賃貸住宅管理業法が6月15日に全面施行され、管理戸数200戸以上の業者には国土交通省への登録が義務化されることになった。これにより、賃貸管理業の差別化が始まるとの見方が一般的だが、管理戸数の多寡で会社の優(続く) -
防災まちづくり指針公表 自治体の水害対策促進へ
住宅新報 6月15日号 お気に入り国土交通省は5月28日、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を公表した。気候変動により増大する水災害リスクに対応するためのもの。地方公共団体等が防災まちづくりを進める上で有効な考え方(続く) -
不動産適正取引機構 7月、オンデマンド配信 不明土地解決へ民法改正等の影響を解説
住宅新報 6月15日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は7月、所有者不明土地問題をテーマにした第114回講演会を開催する。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンデマンド配信として実施する。 演題は「所有者不明土地問題の解決(続く) -
国交省 アパート階段崩落で調査 危険6件で安全対策実施 東京・神奈川で241件
住宅新報 6月8日号 お気に入り国土交通省は6月1日、八王子市内階段崩落事故の共同住宅の施工者等が関与した関連物件の調査結果を公表した。今年4月17日に東京都八王子市内で発生した共同住宅の屋外階段崩落による死亡事故を受け、同様の事故の(続く) -
「上昇」地区、2期連続で増加 地価LOOK21年第1四半期 国交省
住宅新報 6月8日号 お気に入り国土交通省は6月4日、21年第1四半期版(21年4月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に、四半期ごとに実施している地価動向調査で、地価の先行的な動向(続く) -
新設住宅着工・4月 着工戸数は前年増、2カ月連続 近畿圏は貸家、分譲戸建てが2桁増
国土交通省は5月31日、4月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比7.1%増の7万4521戸で、2カ月連続の増加となった。分譲住宅は減少したが、持ち家および貸家が増加したた(続く) -
居住の寛容さ重要に 「ひと」と「くらし」の未来研究会 国交省
住宅新報 6月8日号 お気に入り国土交通省が今春立ち上げた「『ひと』と『くらし』の未来研究会」は、従来の枠組みでは乗り越えられなかった街づくりのジレンマなどを解消し、地域の新たな価値・可能性を創造するための取り組みだ。5月27日に開(続く)
