政策
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発生抑制、活用の推進へ 空家法基本指針を改正
住宅新報 7月13日号 お気に入り国土交通省は6月30日、空家法基本指針および特定空家等ガイドラインを改正したことを発表した。「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行後の取り組み状況や地方公共団体からの要望等を踏まえた措置。空き家の(続く) -
不動産業の将来を展望 場を創る「クリエイティブ産業」
国土交通省は6月24日、5回目となる「『ひと』と『くらし』の未来研究会」を開き、議論の中間整理を行った。コアスピーカーの3人と共に、今後の不動産業では、よりクリエイティブな地域価値創造という視点が重要に(続く) -
ひと 「宅配ボックスを社会インフラに」 SDGs&DXを推し進める日本宅配システム営業推進部門長 木本 和良さん
デジタル式宅配ボックスの設計・製造から組み立て・設置・メンテナンスまで、自社一貫体制で提供する日本宅配システム(愛知県名古屋市)。同社で営業、マーケティング、開発部門を統括するのが営業推進部門長の木本(続く) -
今週のことば eKYC
「electronic Know Your Customer」の略称で、「e=電子的に」「KYC=本人確認」を行う仕組みを指す。銀行口座の開設や不動産の契約などにおいて、必要な本人確認をオンライン上で実現。法律に則った本人確認が手軽(続く) -
社説 五輪選手村「ハルミフラッグ」 「青田売り」の〝次〟考えるきっかけに
東京オリンピックの開幕式が10日後に迫った。五輪開催に伴い、選手村を改修して新築分譲マンションとして供給する「HARUMI FLAG(ハルミフラッグ)」の第2期販売が今秋にもスタートすることになった。8月下旬には、(続く) -
末永照雄氏、坊雅勝氏ら業界35人受賞 21年国土交通大臣表彰
住宅新報 7月13日号 お気に入り国土交通省は、21年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関連の受賞者は次の通り(敬称略、表彰は7月12日付)。 【不動産業関係】 森尾薫(モリオ代表取締役、北海道宅地建(続く) -
新設住宅着工戸数・5月 3カ月連続で前年同月比増 持家は好調、分譲戸建ては18カ月ぶり増加
国土交通省は6月30日、5月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比9.9%増の7万178戸で、3カ月連続の増加となった。持家および貸家、分譲住宅がいずれも増加したため。直(続く) -
老朽化マンションの要除却認定 火災安全性など4基準 国交省 26日まで意見公募
住宅新報 7月6日号 お気に入り国土交通省は、老朽化したマンション等の要除却認定基準の概要をとりまとめ、6月24日からパブリックコメント(意見公募)を開始した。マンション建替え等円滑化法の改正に伴い、老朽化したマンションなど、要除却認(続く) -
今週のことば 高層ZEH-M支援事業
経済産業省が実施する補助事業の一つ。集合住宅のZEH化をとりまく目標や課題の存在を踏まえて、集合住宅のZEH化を促進するための設計ガイドラインを策定するために必要な実証事業を公募し、集合住宅のZEH化にかか(続く) -
戸建て認定が10万戸維持 20年度の長期優良住宅
住宅新報 7月6日号 お気に入り国土交通省は6月29日、20年度における長期優良住宅の認定状況を公表した。それによると、新築では、一戸建てが10万503戸(累計121万1258戸)、共同住宅等が889戸(同2万2769戸)で、総戸数が10万1392戸(同123万4027戸)(続く) -
ひと 資格要件と職業倫理強化 コンプライアンス浸透に努める不動産流通推進センター常任参与 真鍋茂彦さん
教育事業部長としてこの数年、不動産コンサルティングマスターと宅建マイスターという既存2資格をよりブラッシュアップしていこうと、資格要件の厳格化や職業倫理強化などに取り組んできた。2資格とも不動産流通推(続く) -
国土交通白書 2つの危機の先を見据える DX、多様な社会実現へ
政府は6月25日、21年版「国土交通白書」を閣議決定した。国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表しているもの。2部構成で、第2部では例年通り国土交通行政の動向を報告。第1部では「危機を乗り越え豊(続く) -
コロナ後の不動産業を展望 共有資源を連携の土台に
国土交通省は、地域コミュニティデザインの担い手と共に、新たな地域価値創造の可能性を探る研究会を開催している。6月14日の第4回「『ひと』と『くらし』の未来研究会」では、「ビヨンドコロナの新しいくらし」を(続く)
