政策
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社説 コロナ収束後の選択 文明史的視野と深い人間探求で
ワクチン接種の効果により、来年はコロナ収束の道筋が見え始めるのではないか。そこで事業者としてはコロナ収束後の社会を見据え、〝ポストコロナ社会〟における自社の選択・戦略を今から検討しておく必要がある。(続く) -
IT活用の総会ルールを明確化 「マンション標準管理規約」改正 国交省
国土交通省は、「マンション標準管理規約(単棟型)」を改正し、管理組合におけるITを活用した総会・理事会のルールを明確化した。昨年のマンション管理適正化法およびマンション建替え等円滑化法の改正、更に新型コ(続く) -
今週のことば 民有緑地
民間が保有する緑地のこと。年々減少傾向にある中、保全するために都市公園法や都市緑地法などによる様々な制度や規制がある。税金の優遇等により樹林地を所有する負担を軽減することができる一方、建築行為や木竹(続く) -
住宅局に参事官2人を新設 国交省組織令を一部改正
住宅新報 6月29日号 お気に入り政府は6月25日、「国土交通省組織令の一部を改正する政令」を閣議決定した。国土交通省の所掌事務の的確な遂行を図るため、国土交通省組織令について所要の改正を行うもの。6月30日公布、7月1日施行。 改正概(続く) -
ひと 成長のために、まずは足元から 東京23区を中心に法人融資を行うインヴァストキャピタルマネジメント社長 高田 幹生さん
同社は東京23区を中心に不動産業者向けに融資事業を展開し、業者目線での審査を徹底する。前年度は取引先の分譲住宅事業の好調さを踏まえ、融資実行件数が伸長した。「マンション開発は金額が大きくなり、中小のデ(続く) -
インフラ海外展開の促進へ 国交省 都市開発など10分野で
国土交通省は、インフラシステム海外展開を推進するため、国土交通分野における重要施策や注力プロジェクトをまとめた「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2021」を決定した。20年12月に策定された政府全(続く) -
バリアフリー対策を加速 赤羽国交大臣が指示
住宅新報 6月22日号 お気に入り赤羽一嘉国土交通大臣は6月11日、国交省内各局に対して、「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取り組み」に関する大臣指示を行った。障害の有無や特性にかかわらず、あらゆる人が同じように便利で安心(続く) -
21年版「土地白書」公表 ハザード情報の意識高まる 災害対応等で土地活用に変化も
政府は6月15日、21年版土地白書を閣議決定した。土地基本法第11条第1項および第2項の規定に基づき、毎年国会に報告している。20年度の土地に関する動向や21年度に講じようとする基本的な施策等を3部構成でまとめた(続く) -
まちの使われ方に変化地方移住ニーズも 首都圏白書
政府は6月15日、21年版首都圏白書を閣議決定した。同白書は首都圏整備法第30条の2の規定に基づき、毎年国会に報告するもの。2章構成。 第1章は、首都圏をめぐる最近の動向。21年版では「首都圏が向き合う多様(続く) -
管理計画の認定基準示す マンション管理適正化へ基本方針案
住宅新報 6月22日号 お気に入り国土交通省は、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針案」をとりまとめ、6月14日から意見公募を開始した。管理組合が主体となってマンションを適正に管理するための基本的事項や、管理組合お(続く) -
緊急事態宣言、9都道府県で解除 政府 感染防止とワクチン接種を強化
菅義偉内閣総理大臣は6月17日、記者会見を開き、緊急事態宣言の解除について説明した。6月20日をもって北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の9都道府県を解除すると共に、感(続く) -
重要土地等の調査を規制 調査規制法が成立
住宅新報 6月22日号 お気に入り自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する新法「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」が成立した。日本を取り巻く安全保障環境の変(続く) -
今週のことば マンション管理計画認定制度
地方自治体が修繕のための資金計画や修繕積立金状況、総会の定期的な開催など管理組合の運営状況等を評価し、改善の必要がある管理組合には、助言や指導をするほか、必要に応じて専門家を派遣するもの。適正な管理(続く)
