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「脱炭素」へ30年までの実行計画示す 太陽光、新築戸建ての6割設置 国交省など 計画の加速、早期実現へ

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 国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同による有識者検討会は8月10日、住宅・建築物における省エネ対策等のあり方、強化の進め方を示した。2025年度には新築住宅の省エネ基準への適合を義務付ける。省エネ性能表示制度の導入により、市場環境の整備を進めていく。また、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組みも推進し、30年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置することを確認した。

 今後の「あり方・進め方案」では、7月20日の第5回検討会で委員から指摘された再生可能エネルギーへの取り組み強化や30年目標達成に向けたコミットメントの姿勢が盛り込まれた。「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、30年に目指すべき住宅・建築物の姿として、新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されていると共に、新築戸建ての6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指す。

 国や地方自治体による率先した取り組みや国民・住宅事業者等の意識改革・行動変容の必要性を示すと共に、脱炭素化に向けたZEH普及拡大については住宅行政を所管する国交省が最終的責任を持って取り組む点を明確にした。

 家庭・業務部門では、30年までの省エネ対策の強化対象として新築・改修の住宅、建築物を挙げる。加えてこれら以外の省エネ対策も着実に実行する。また、可能な限り早期に達成できるよう取り組みの見直しを継続的に行っていく姿勢を示した。 

 省エネ性能は段階的に引き上げる一方、ZEH+やLCCM住宅など、より高い省エネ性能を実現する取り組みも促進する。LCCM住宅については、低層の共同住宅や建築物への展開も図る考えだ。また、省エネ性能向上の取り組みの促進や、将来市場における適切な評価に向けて、省エネ性能表示制度を24年度に導入する。まずは新築からの義務化を目指す。

 既存ストックへの省エネ改修については、国民等へ訴求する観点からも公共建築物での率先した取り組みの重要性を明示。自治体に対し、地球温暖化対策推進法に基づく実行計画の活用を求めていく。

太陽光義務化は選択肢

 エネルギー転換部門では、太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を目指す。太陽光発電設備については、導入拡大の必要性について共通の認識は得られたものの、「地域や日当たりで発電状況が異なる」といった反対論を踏まえ、設置の義務化については「将来の選択肢の一つ」とした。なお、先進的な取り組みの共有に向けて、情報提供の取り組みを進めると共に、情報がより確実に伝達される仕組みの構築も目指していくとした。

 このほか、吸収源対策として、炭素貯蔵効果の高い木材利用の拡大に向けて、住宅・建築物の木造化・木質化の取り組みも進める。

 各委員はおおむね「いい方向でまとまった」と述べ、特に国交省の役割や取り組みの方向性を明確にした点を評価。一方、更なる省エネ性能の引き上げに向けた施策の前倒しや国民に向けた分かりやすい周知の必要性を求める意見が出された。同検討会の最後に、田辺新一座長は「結びの項目では、3省に対して可能な限り早期にビジョンの実現ができるよう継続的な努力を求めた」と述べ、同計画の早期実行と今後のブラッシュアップに期待を示した。

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