国土交通省は、2050年カーボンニュートラルの実現および気候危機への対応を推進するため、7月19日に「国土交通省グリーン社会実現推進本部」を設置した。赤羽一嘉国土交通大臣自ら指揮を執る大臣プロジェクトとして、社会システムの変革を目指す。まずは22年度予算概算要求および税制改正要望に「国土交通グリーンチャレンジ」の施策を最大限盛り込むと共に、今後の制度改正につなげたい考えだ。
同推進本部は、7月6日に赤羽大臣が発表した「国土交通グリーンチャレンジ」の着実な実行を図るため、全省的な実行推進体制として新たに設置されたもの。本部長の赤羽大臣をはじめ、大西英男・渡辺猛之両副大臣が副本部長を務める。国土交通大臣政務官のほか、国土交通事務次官をはじめとした幹部で構成される。同チャレンジは、国土・都市・地域空間におけるグリーン社会の実現に向けて、国交省としてとりわけ30年度までの10年間に重点的に取り組む6つのプロジェクトをまとめたもので、省エネ・再エネ拡大等につながるまちづくりや、持続可能な交通・物流サービスの展開などを掲げる。
7月19日に開かれた第1回「国土交通省グリーン社会実現推進本部」では、同チャレンジの実現に向けた今後の進め方などについて意見が交わされた。
あいさつに立った赤羽大臣は、地球温暖化対策は待ったなしの課題であり、カーボンニュートラルの実現は欧米を含む国際社会では選択肢ではなく〝当然〟とされる取り組みと説明。具体例として、持続可能な航空燃料(SAF、今週のことば)を挙げ、「SAFの導入が進まない場合、海外空港からの受け入れ拒否や、目的地としてスキップされてしまう恐れがある」と懸念を示した。その上で、日本のCO2排出量の約5割を占める民生・運輸分野を所管する国交省が率先して取り組む必要性を強調。「今後の本省の施策の基礎にカーボンニュートラルの考え方を置きつつ、社会システムの変革を目指して計画的に取り組むことが重要」と述べた。
更に、赤羽大臣は脱炭素が主流となる社会への変革が必要とし、「8月末の22年度予算概算要求をはじめ、税制改正要望に『国土交通グリーンチャレンジ』の施策を最大限盛り込んでほしい。次期通常国会での法改正を含め、制度面の検討も本格化させたい」と述べた。
