政策
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社説 コロナ2度目の春 国民目線で気付くべきこと
新型コロナウイルス感染症への対応策として初の緊急事態宣言が発令されたのは昨年4月7日だった。それから1年が経過するが、未だに感染を抑え込むことはできず、2度目の春を迎えた。この間、住宅・不動産業界として(続く) -
今週のことば まん延防止等重点措置
2月に改正、施行された新型コロナ特措法で新設されたもので、同法に基づく「緊急事態宣言」の前後の段階の感染拡大地域に対して講ずることを想定した措置。強制力や緊急性は同宣言を下回るが、自治体による営業時(続く) -
ひと 伝統的な木造技術を次世代に 座学、工務店修業、集合実技研修で大工を育成する大工志塾塾長 淺野平八さん
住宅産業研修財団と、工務店ネットワーク「優良工務店の会」が運営する大工志塾で塾長を務める。同塾は伝統的な木造建築の技術を次世代に伝えるため、座学、工務店修業、集合実技研修を軸に3年間で大工職人を育成(続く) -
全国全用途平均、6年ぶり下落 地価公示 コロナ禍で変動差に濃淡
国土交通省は3月23日、21年地価公示を発表した。21年1月1日時点の地価公示は、全国の全用途平均は0.5%下落(前年比マイナス1.9ポイント)で6年ぶりに下落に転じた。 全国の用途別動向を見ると、住宅地は0.4%下(続く) -
三大都市圏が反転下落に コロナ下、初の地価公示 大阪の繁華街で特に影響大
21年の地価公示を地域別で見ると、三大都市圏の変動率が地方圏より大きくなった。三大都市圏における全用途平均は0.7%下落(前年比マイナス2.8ポイント)、商業地は1.3%下落(同マイナス6.7ポイント)となり、東京圏、(続く) -
地価公示解説 調査から振り返るコロナ拡大後の地価推移
21年地価公示では、全国全用途平均が6年ぶりに下落へと転じた。新型コロナウイルス感染症の影響の大きさが、改めて如実に浮かび上がった形と言える。 国内で同感染症の拡大が始まったのは、およそ20年2月以降(続く) -
ライフスタイル多様化懇が議論集約 既存施策活用を重視
住宅新報 3月30日号 お気に入り国土交通省は3月19日、第6回「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」を開催し、これまでの議論の「最終取りまとめ」案を提示した。 同懇談会は、関係人口と連携する地域づくりのあり方や、施策の(続く) -
21年度予算が成立国交省は5.89兆円
住宅新報 3月30日号 お気に入り21年度予算が3月26日、参議院本会議で可決、成立した。総額は106兆6097億円。 国土交通省関係予算(一般会計)は5兆8981億円で、ほぼ前年度同様の規模。新型コロナ対策も踏まえた街づくりのデジタル化促進や、(続く) -
新たな住生活基本計画を閣議決定 省エネ基準の義務化も明記 政府
住宅新報 3月23日号 お気に入り政府は3月19日、今後の住宅政策の指針となる新たな住生活基本計画(全国計画)を閣議決定した。住生活基本法に基づき作成され、おおむね5年に1度見直しが行われている計画で、今回の計画期間は21年度から30年度まで(続く) -
「目安光熱費」22年4月導入へ 国交省 消費者の省エネ意識を向上
住宅新報 3月23日号 お気に入り国土交通省は3月15日、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」(座長・田辺新一早稲田大学教授)の第3回会合を開き、ポータルサイト等における住宅省エネ性能の〝光熱費換算表示〟を、「目安光熱費」の名称で22(続く) -
国交省 航空機騒音対策の住宅防音工事 補助制度のあり方を見直し
住宅新報 3月23日号 お気に入り国土交通省は3月16日、「住宅防音工事補助制度あり方検討委員会」を立ち上げ、初会合を開いた。 同制度は、空港周辺などで航空機による騒音が著しい区域において、住宅の防音工事に対し補助を行うもの。「公(続く) -
国交省 国土審土地政策分科会企画部会 土地基本方針に具体的施策を
住宅新報 3月23日号 お気に入り国土交通省は3月15日に国土審議会土地政策分科会企画部会の第40回会合を開き、土地基本方針の見直しについての検討を進めた。 土地基本方針は土地に対する国の姿勢を集約・明文化したもので、20年5月に閣議決(続く) -
緊急事態宣言、全面解除 営業短縮要請は継続
政府は新型コロナウイルス感染症対策特措法に基づき現在発出されている緊急事態宣言について、3度目の延長は行わず、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県においても3月21日をもって解除した。 宣言解除(続く)
