政策
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官民で海外不動産業加速へ分科会設置、参加企業募集 J-NORE
住宅新報 4月27日号 お気に入り国土交通省では海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)に、「不動産業の海外事業の環境整備」と「不動産管理業の海外進出の推進」に関する2つの分科会を設置。4月21日、参加企業の募集を開始した。 同分科会は(続く) -
不明地対策法案成立 相続登記を義務化
住宅新報 4月27日号 お気に入り所有者不明土地(不明地)対策関連法案が4月21日、参議院本会議において全会一致で可決、成立した。土地の相続登記を義務化し、過料を定める。また条件付きで相続した土地の所有権の放棄が可能となる。いずれの法案(続く) -
「脱炭素化」へ有識者検討会が初会合 新築住宅「省エネ」義務化へ 適合判断に課題残る
同検討会には、座長の田辺新一早稲田大創造理工学部建築学科教授をはじめ、法律、消費者などを代表する有識者、自治体首長らが出席。第1回検討会では冒頭のあいさつで和田信貴国土交通省住宅局長が「エネルギー対(続く) -
省エネ、省CO2で事業案募集 国交省 上限5億円を補助
住宅新報 4月27日号 お気に入り国土交通省は4月19日、21年度における「省エネ街区形成事業」および「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)第1回」に関する公募を開始した。応募期間はそれぞれ5月31日まで。審査の上、8月をめどに採択事業(続く) -
空き家対策モデルを募集 国土交通省
住宅新報 4月27日号 お気に入り国土交通省は4月20日、全国の空き家対策を加速させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に関する提案募集を開始した。モデル的な取り組みを支援し、その成果を全国へ展開するためのもの。(続く) -
今週のことば OMO
「Online Merges with Offline」の略で、「オンラインとオフラインとの融合」あるいは「併合」を意味する概念。ネットワーク通信の普及や常時化により、物理的な空間とサイバー空間の境界があいまいとなる社会を指(続く) -
ひと ユーザー目線で情報発信を リノベーション総合企業のエフステージで事業戦略、広報を支える 木村 梓さん
東京都内を中心に年間600戸以上のリノベーションマンションを販売する同社で、事業戦略から人材採用、広報活動を担う。同社の強みについてエンドユーザー目線の事業展開を挙げ、「リノベ総合企業として様々な提案(続く) -
国交省 官民ストックの利活用を ニューノーマルの都市政策で中間報告
国土交通省は4月6日、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長・出口敦東京大学大学院教授)の中間とりまとめを発表した。市民生活や社会経済システムが劇的に変容する中(続く) -
マンション標準管理規約改正案で意見公募開始 IT活用のルールなど
住宅新報 4月20日号 お気に入り国土交通省は4月14日、「マンション標準管理規約」の改正案に関する意見公募を開始した。意見募集期間は21年5月20日まで。 同省では20年6月に成立・公布された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律(続く) -
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都市公園緑地対策推進へ 自民党・合同会議
住宅新報 4月20日号 お気に入り自由民主党の都市公園緑地対策特別委員会(江崎鐵磨委員長)および都市公園緑地等整備促進議員連盟(今村雅弘会長)は4月14日、同党本部で合同会議を開き、公園緑地整備をめぐる現状の共有や関係各団体との意見交換な(続く) -
社説 不動産テックの光と影 無自覚の「AI効果」に留意せよ
不動産テックには光と影がある。光はテックの普及を機に不動産業務の分業化が進むと予想されることだ。例えば、ポータルサイトを見て資料請求をしてきた客への対応を専門に請け負う不動産テック会社がある。同社は(続く) -
国交省 国土審土地政策分科会企画部会 「ブラッシュアップ続ける」 土地基本方針改定案、5月末閣議決定へ
国土交通省は4月15日、国土審議会土地政策分科会企画部会の第41回会合をウェブシステム形式で開き、土地基本方針の改定案などに関する検討を進めた。 同会合では冒頭、同省担当課長からコロナ禍の影響が反映(続く) -
新たに2地域を選定産官学金の連携強化へ PPP・PFI地域P協定
住宅新報 4月20日号 お気に入り国土交通省と内閣府は、「PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度」において、新たな協定先としてあおもり公民連携事業研究会(代表者・青森県、むつ市)、かがわPPP・PFI地域プラットフォーム(同・百十四銀行、香川県(続く)
