政策
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国交省の有識者会議が中間集約骨子案 新常態対応へ都市アセット活用を
住宅新報 3月2日号 お気に入り国土交通省は2月22日、第5回「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」を開催した。先端デジタル技術などを活用し、コロナ禍による社会変化に対応した都市政策を検討する有識者(続く) -
政府、土地放棄認める方針に舵
住宅新報 3月2日号 お気に入り【1面から続き】 相続土地国庫帰属法案は、相続等により取得した土地に限り、所有権を放棄して国庫に帰属させることを可能にする新法案。国の調査等によると、相続した土地を手放したいと考える人が増加してお(続く) -
新設住宅着工・1月 総計が19カ月連続減少 分譲反転増も貸家の低迷続く
住宅新報 3月2日号 お気に入り国土交通省は2月26日、1月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比3.1%減の5万8448戸で、19カ月連続の減少となった。直近10年では最低の水準。 他方、新設住宅着工床面積は482万50(続く) -
国交省 地価LOOK20年第4四半期 土地需要に回復の兆しか 「上昇」地区が前四半期比14増
住宅新報 3月2日号 お気に入り国土交通省は2月24日、20年第4四半期版(21年1月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に、四半期ごとに実施している地価動向調査で、地価の先行的な動(続く) -
交換対象の商品と事業者の公募開始 グリーン住宅ポイント制度
住宅新報 3月2日号 お気に入り国土交通省は2月22日、20年度第3次補正予算に盛り込まれた住宅取得支援策「グリーン住宅ポイント制度」において付与されるポイントの交換商品とその事業者の公募を開始した。 同制度は、省エネ性能など一定の(続く) -
ポストコロナの国土を議論するシンポ開催 国交省
国土交通省は3月10日、国土計画協会との共催による「国土計画シンポジウム」をオンラインで配信する。時間は午後2時から4時50分までで、事前申し込みや参加費は不要。 同シンポジウムでは、ポストコロナにお(続く) -
東京が増加に転じる名・阪は大幅減少 1月・マンション着工
住宅新報 3月2日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の20年1月分譲マンション着工戸数は3156戸(前年同月比2.4%減)で、4カ月連続の減少となった。 東京23区は同20.8%増の2308戸で、4カ月ぶりに増加(続く) -
人口減少下の土地管理案示す 国交省 国土管理専門委 「方向転換避けられない」
住宅新報 2月23日号 お気に入り同構想は、将来的に放置が予想される土地の管理のあり方の指針となるもので、国、都道府県、市町村、地域がそれぞれに作成することとされている。今回はこの中でも、土台となる国の構想が示す「人口減少下の国土管(続く) -
賃貸住宅管理業登録制度 現行制度の新規受付は3月停止 登録済み業者に特例制度も
住宅新報 2月23日号 お気に入り国土交通省は3月1日をもって、大臣告示に基づく現行の賃貸住宅管理業登録制度(22面に関連記事)の新規登録申請の受付を停止する。また現行制度は、賃貸住宅管理業法(20年6月成立)で規定され、21年6月中旬に予定する(続く) -
中大規模木造建築の普及へ設計者向けポータルサイト 住宅・木材センター
住宅新報 2月23日号 お気に入り日本住宅・木材技術センターは2月17日、建築設計者向けの「中大規模木造建築ポータルサイト」(https://mokuzouportal.jp/index.html)を開設した。国が進める〝脱炭素社会の実現〟へ向けた取り組みの一環で、設計者(続く) -
福知山で街づくりファンド空き店舗リノベなど支援 民都機構ほか
住宅新報 2月23日号 お気に入り民民間都市開発推進機構(民都機構)と京都北都信用金庫は2月16日、京都府福知山市における民間街づくりを支援する「福知山まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。資金の規模は5000万円で、同機構と同信(続く) -
ひと 「未来にツケを残さない」 CSVの観点から空き家マーケット創出を進める 空き家活用(株)CEOの和田 貴充さん
全国的に深刻化する空き家問題に対して「空き家マーケットを創出したい」と抱負を述べる。根幹にCSV(共通価値の創造)を置き、ヒト・モノ・カネ・情報がしっかりと回る仕組みをつくることで多くのプレイヤー、キー(続く) -
ワーケーション議連・第2回総会 民間の理解不足が課題 和歌山県など関係者からヒアリング
住宅新報 2月23日号 お気に入り菅総理大臣が最高顧問を務めるワーケーション議員推進連盟(会長=鶴保庸介参議院議員)は2月17日、衆議院第一議員会館内で第2回総会を開催し、総務省や環境省、観光庁など関係省庁からの現状の取り組み報告と、ワー(続く)
