政策
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売買IT重説、4月から本格運用 国交省 デジタル書面の新社会実験も
住宅新報 2月2日号 お気に入り国土交通省は、これまで行ってきたIT重説(ITを活用した重要事項説明)の社会実験結果を踏まえ、19年から実用化されている賃貸取引に続き、売買取引についてもIT重説を本格運用する方針を示した。併せて、新たに売買(続く) -
20年新設住宅着工 1割減の81万5340戸 持ち家は60年ぶり低水準
住宅新報 2月2日号 お気に入り戸数の内訳を見ると、持ち家は26万1088戸(同9.6%減)で前年の増加から再び減少に転じた。1960(昭和35)年の23万3259戸以来の低水準。前回消費税が8%に引き上げられた14年の同19.6%減に次ぐ減少幅。 貸家は30万6(続く) -
コロナ禍受け初の減額補正 20年路線価 20%超下落の大阪3地点で
国税庁は1月26日、新型コロナウイルス感染症の影響により地価が大幅に下落した大阪府の3地点について、20年路線価(同年7月1日公表)の補正を行うことを明らかにした。経済状況の悪化による路線価の補正は初めて。(続く) -
国交省 賃貸電子書面は実験延長
住宅新報 2月2日号 お気に入り国土交通省は、売買取引におけるIT重説の本格運用に移ると共に、重説書等のデジタル交付に向けた社会実験を決めた。 一方、売買に先行して行われている賃貸取引のデジタル書面社会実験については、本格運用を(続く) -
ローン減税とすまい給付金延長の法令を閣議決定 政府
政府は1月26日、21年度税制改正関連法案を閣議決定した。21年度税制改正大綱で盛り込まれた、「住宅ローン減税の控除期間3年延長措置」の適用期限延長などを規定する法案。成立すれば、同措置の対象住宅への入居期(続く) -
サ高住などの支援制度2月19日からウェブ説明会 国交省
住宅新報 2月2日号 お気に入り国土交通省は2月19日から3月19日まで、21年度当初予算における居住安定関連事業支援制度について紹介するオンライン説明会を開催する。要参加申し込みで、現在申し込みを受け付け中。参加費は無料。 高齢者や(続く) -
国土の長期展望委がZEH促進の必要性指摘 国交省
住宅新報 2月2日号 お気に入り国土交通省は1月27日に第12回「国土の長期展望専門委員会」を開いた。 今回の議題は、〝持続可能で活力ある国土形成について〟。求められる基礎的要素として、「環境・エネルギー」と「農業」に焦点を当てた(続く) -
国交省 既存住宅流通小委が意見集約 インセンティブの具体化検討
住宅新報 2月2日号 お気に入り国土交通省は1月28日、第3回「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」を開き、これまでの議論の取りまとめ文書を作成した。 同小委員会は、住宅の品(続く) -
国会開会、国交省関連は7法案 焦点はコロナ対応とデジタル化
第204回通常国会が1月18日に開会した。会期は6月16日までの150日間。 内閣提出法案の総数は63件で、新型コロナウイルス感染症への対策強化を図る法改正案と、菅義偉内閣総理大臣の注力するデジタル化に向けた(続く) -
第204回通常国会 長期優良住宅の法改正案 不明地対策の新法も
住宅新報 1月26日号 お気に入り「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)」(長期優良住宅普及促進法改正案)は、09年6月の同法施行から10年経過を機に進められてき(続く) -
DXや新常態対応を重視 国交省 新たな住生活基本計画案を提示
住宅新報 1月26日号 お気に入り国土交通省は1月18日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の第54回会合を開き、新たな住生活基本計画(全国計画)の素案を公開した。住宅を取り巻く環境変化を踏まえ、DXの進展や新型コロナウイルス感染症拡大を契機(続く) -
宣言で自粛のイベント経費を2500万円支援 経産省
住宅新報 1月26日号 お気に入り経済産業省は1月19日、今回の緊急事態宣言におけるイベント制限への対応として、国産コンテンツの海外展開を図るイベント等を中止・延期した際には最大2500万円を支援すると発表した。 対象となるのは、音楽(続く) -
緊急事態宣言拡大 大都市圏中心に感染抑止 賃料支援は申請期限を延長
今回緊急事態宣言の対象地域として追加されたのは、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県。ただし、今回追加された地域以外でも、新型コロナウイルスによる感染が拡大している地域では、飲食店(続く)