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国会・法案可決、審議が進む 流域治水関連法が成立 ハザードマップ作成を国が支援

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 第204回通常国会において、法案審議が進んでいる。流域治水関連法や所有者不明土地対策法などが成立した。住宅・不動産分野における重要法案の審議状況(5月6日時点)をまとめた。

 「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」(流域治水関連法案)は4月28日、参議院本会議で採決が行われて可決、成立した。施行は原則、公布から6カ月以内。同法案は、激甚化・頻発化する水災害等や気候変動による降雨量の増加に対応した流域治水の実現のため、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、国や流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組むもの。流域治水の計画・体制の強化をはじめ、氾濫防止および被害対象を減少させるための対策を推進。更に洪水等に対応したハザードマップの作成を中小河川等まで拡大し、リスク情報空白域を解消する狙いだ。なお、「流域治水施策を進める上での地域住民等への配慮」「防災教育の充実」など14の附帯決議がなされている。

 同法案については4月27日に参議院国土交通委員会で採決が行われ、全会一致で可決。質疑では国交省がハザードマップ作成において技術面および財政面から支援する考えを明かし、自治体との連携強化の姿勢を示している。

 法務省所管の「民法等の一部を改正する法律案」および「相続土地国庫帰属法案」は、4月21日に参議院本会議で可決、成立し、同28日に公布された。どちらも所有者不明土地の発生予防を主軸にしたもので、相続登記および氏名・住所変更時の登記を義務付ける。また、条件付きで相続時における土地を国庫に帰属させられることを可能とした。

「長期優良住宅」は参院へ

 「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」(長期優良住宅普及促進法改正案)は、4月27日、衆議院本会議で採決が行われ、可決。審議の場を参議院に移している。

 同改正案は、多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及・定着を図るため、優良な住宅ストック形成、住宅の円滑な取引環境の整備を通じて、質の高い既存住宅の流通を促進するもの。国は19年時点の認定長期優良住宅のストック数約113万戸を30年までに約250万戸に増やす目標だ。

 そのために、同改正案では共同住宅について区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更すると共に、共同住宅の認定基準の合理化等を行う。更に頻発する豪雨災害等への対応として、認定基準に災害への配慮を新設する。また、リフォーム、既存住宅売買等に関する瑕疵(かし)保険に加入した住宅に係る紛争を住宅紛争処理の対象に加えるなど、既存住宅に係る紛争処理機能の強化等を図る。

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