政策 住宅新報 2021年2月16日号 6割の自治体で空き地苦情 国交省有識者会議が調査報告 管理不全の対応に苦慮 印刷 国土交通省は2月4日、国土審議会土地政策分科会企画部会の第39回会合を開いた。 同部会は、20年に成立、施行された改正土地基本法などを踏まえ、土地政策における制度見直しに向けて方向性を検討している有識(続く) この記事は有料記事です。 残り 931 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»