政策
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21年度予算概算要求 各省庁がテレワーク推進
9月30日までとされていた21年度予算概算要求の提出期限を迎え、各省庁の予算方針が出そろった。今回は主に新型コロナウイルス感染症への対策項目が並ぶ中、住宅・不動産分野と関連の深いテーマとして、リモートを(続く) -
<1面に関連記事> 国交省 21年度税制改正要望 防災とマンション再生で新規措置
予算概算要求と同様、提出期限が延長されていた21年度税制改正要望。国土交通省が9月25日に公表した同要望では、法改正に伴う新規特例措置の創設が盛り込まれた。 【1面に関連記事】 新たな特例措置の一つは改正(続く) -
国交省 賃貸管理業法関連政省令、10月にも公表 井崎信也 不動産業課長に聞く
住宅新報 9月29日号 お気に入り7月、国土交通省不動産・建設経済局の不動産業課長に就任した井崎信也氏(写真)に、不動産行政の現状や方針などを聞いた。 ◇ ◇ ――6月に公布された賃貸管理業法について。 「現在は、同法の施(続く) -
JNTO調べ・8月訪日外客数 99.7%減の8700人
日本政府観光局(JNTO)の9月18日の発表によると、8月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.7%減の8700人だった。11カ月連続の減少で、インバウンドが〝ほぼゼロ〟(JNTO)という状況は続いているものの、4カ月(続く) -
「東京」めぐる議論進む 国交省で2会合、中間集約も
住宅新報 9月29日号 お気に入り国土交通省でこのほど、首都「東京」のあり方に関する2つの会合が開かれた。 一つは、第3回「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」(座長・山田邦博同省技監)。都市機能が集積する一方、洪水や地震な(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 9月29日号 お気に入り(9月18日) 不動産・建設経済局地籍整備課国土調査企画官(大臣官房人事課付兼国土交通大臣政務官秘書官事務取扱)槙島爲朗▽大臣官房人事課付兼国土交通大臣政務官秘書官事務取扱(不動産・建設経済局地籍整備課国土(続く) -
今週のことば 事項要求(1面)
国土交通省など各省庁が概算要求を財務省に出す際、個別政策の予算要求額を明示せず項目だけ記載すること。施策の詳細が定まっておらず、予算額が不明な場合などに用いられる。21年度分は新型コロナ対応などのため(続く) -
ひと 空き家再生の市場創る 「土地目線」で空き家を街の資源に変えるジェクトワン社長 大河 幹男さん
大手ディペロッパーを経て、09年にジェクトワンを創業した。不動産の売買・仲介・開発および空き家活用事業を展開。売上高は19年3月期が110億円、20年3月期が141億円と右肩上がりだ。マンションや戸建て、商業施設(続く) -
社説 多様化する住まいのニーズ刺激を 所得・雇用不安解消する政策で
注文住宅の受注が回復傾向にある。最新の8月の主要ハウスメーカーは、前年同月比で増加や横ばいが目立つ。積水ハウス、旭化成ホームズが横ばい、大和ハウス工業が1%増、住友林業が18%増、ミサワホームが9%増となっ(続く) -
「安倍政権の継承」掲げる 菅義偉氏が総理大臣就任
住宅新報 9月22日号 お気に入り9月16日、自由民主党の菅義偉前官房長官が衆参両議院の指名を受け、第99代内閣総理大臣に選出された。菅氏は神奈川2区選出、当選8回の衆議院議員で、安倍晋三前総理の下で長く官房長官を務めた。国土交通大臣には(続く) -
国交省 マン管新制度検討会 建替えの位置付けに賛否 素案基に基本方針を議論
住宅新報 9月22日号 お気に入り同基本方針は、国としてのマンション管理の方向性を明文化するもので、同改正法により創設された「自治体によるマンション管理適正化推進計画」の土台ともなる。今回、事務局を務める同省が骨子案を作成、提示した(続く) -
給付実績は11万件、申請の4分の1 給付迅速化へ体制強化 経産省 家賃支援給付金
経済産業省は、家賃支援給付金の申請に対する受付・審査体制を強化し、給付の迅速化を目指す。9月11日に同省が方針を明らかにした。 同給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営の悪化したテナン(続く) -
都市再生法改正に伴う宅建業法関連政令を通知 国交省
住宅新報 9月22日号 お気に入り国土交通省は9月11日付で、都市再生特措法等の改正に伴って整備された関係政令(同月7日施行)のうち、宅地建物取引業法施行令に関連する改正点等について不動産業界団体へ通知した。 同法改正では、都市の魅力(続く)
